まずは、2009年2月26日21時51分付けの朝日新聞のネットニュースをお読みください。
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　神奈川県は２６日、教育や公安など九つある行政委員の報酬を、月額制から日額制に改めると発表した。滋賀県の行政委員への公金差し止め訴訟で、大津地裁が１月に月額制は違法だとの判決を出したことを受けた対応。０９年度中にも導入したい考えで、神奈川県によると、全委員への適用は全国初とみられる。

　対象になるのは、教育、人事、監査、公安、収用、選挙管理、労働、海区漁業調整、内水面漁場管理の９委員会の非常勤委員計７３人。報酬額は各委員会ごとに条例で定まり、内水面漁場管理委員の月額３万８千円から、監査委員の同６０万円まで。０７年度実績で、それぞれの委員は１３日から１００日程度、会合などに出席したという。
　０９年度一般会計当初予算では、行政委員の報酬として計約２億１千万円を計上している。日額に改めることで報酬総額は減るとみられるが、勤務日数が確定できていないため、いくら減るかは今後、固まるという。

　３月中にも県の特別職報酬等審議会に検討を依頼し、０９年度中に同審議会から意見を得るなどの手続きを経て、条例改正するという。

　松沢成文知事は「地方自治法を確かめてみたが、どう読んでも原則日額支給でいきなさいという書き方だ。財政状況の厳しさが増すことが確実視される中、慣例化してきた部分も聖域化せず、法の趣旨通り見直したい」と話した。
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　先駆的な自治体と江戸川区の差が、こういうところにも現れてきています。
　しかし、タバコの問題などは何度行っても条例化への動きを起こしません。

　江戸川区の後進性を住民の一人として痛感します。