日本企業の中韓リスクに対する政治オンチを笑う

ドコモの販売戦略誤算、携帯下位メーカーに打撃

　ドコモの販売戦略で、ソニーとサムスン以外のメーカーは、夏商戦の販売台数が軒並み数万台にとどまっている模様だ。

　影響は下位メーカーほど深刻で、業界８位のＮＥＣは、６月に発売した夏モデルが１万台余りしか売れていないという。２０１３年度の販売計画は全体で３００万台だが、早くも目標達成が危ぶまれている。このため、携帯電話子会社の従業員数を９月末までに半減させるとともに、中国のパソコン最大手レノボ・グループとの間で新会社設立に向けた交渉を急いでいる。

　業界７位のパナソニックは今冬以降、ドコモ向けにはスマートフォンの新製品を供給せず、国内携帯事業を大幅縮小する方向で検討に入った。

　国内メーカーで唯一「勝ち組」のソニーも、楽観はできない。ドコモは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いに向け米アップルと交渉を継続しており、「アイフォーンを導入すれば、ソニーも相当数食われる」（アナリスト）との見方が根強い。ソニーは写真の写りを良くする画像センサーや、液晶テレビ「ブラビア」で使う映像処理技術など「持っている技術、ノウハウを徹底的に投入する」（平井一夫社長）ことで、アイフォーンに対抗する構えだ。
（2013年7月15日17時43分  読売新聞）
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　日本の大企業とは、大卒、院卒の優秀な人たちが集まり、
「お役所仕事とは違う」もっとギラギラした、むき出しの利潤追求により、賢く、敏感な人たちの集団のように思っていた。

　それがどうやら勘違いだったようだ。最近は、目先の利益に目を奪われて、大局的に物を判断できない企業家たちの判断に、その目を覆うばかりの政治オンチぶりに、私のような者でさえも、苦笑を禁じ得ない。

「儲かりすれば何でもする」
　という敏感さが、逆に政治的視野を曇らせ、政治オンチを増産させている。

　日本企業の多くは、“あきめくら”ばかりなのだ。
（あえて、この様な表現を使用した深謀遠慮をお察しください）

　よく公務員批判をする時の紋切り型の言い方として、
「民間では考えられないことだ」
という言い方をするが、
ニュースにもあるように、
ドコモが敵対的外国企業であるサムスンと提携しているなど、
「官業では考えられないことだ」

　ましてや、シェアが少ないからと言って、日本を代表する他の企業とドコモは契約しないなど、ドコモはどこの国の企業なのかと、声を大きくして問い質したい。

　昔から言われてきたことだが、反日デモや尖閣諸島の事件を契機に、日本企業の中で、脱中国が流行になっている。敏感なはずの企業家達の決断に、冷ややかな拍手を送ろう。

　それならば、大統領の敵対的発言が相次ぐ韓国企業と、ビジネスパートナーとして仕事をすることが、一定の日本人の反発を買っていることに鈍感であると言うことは、どういうことなのだろうか。

ましてや、
>中国のパソコン最大手レノボ・グループとの間で新会社設立に向けた交渉を急いでいる。
今、日本は支那と尖閣諸島を巡って、一触即発の状況なのだ。

何をか言わんやである。

　確かに経済はグローバル化し、一企業は必ずしも政治に翻弄されることはない。
　しかし、今ここで、中韓の企業と日本企業が提携すると言うことは、日本の消費者に対する背信行為だと申し上げたい。

　もちろん日本の消費者でも鈍感な人たちはいる。
しかしこの様な問題を敏感に感じる人たちから、
少しずつ、客足は途絶えていくだろう事を、
官業とは違って、営利に敏感な民間企業人ならば、知らなければならない。

　かつてユニクロは、尖閣事件の時、
「尖閣諸島は中国の領土です」というメッセージを店外に掲げて、
反日デモの時、難を逃れたと自慢していた。
　しかし、その行為が、どれだけの日本の消費者を失望させたことか。

　今、日本の消費者が行うべき事は、
反日中韓企業の製品は、なるべく買わないということだ。
それと同時に、そのような中韓企業と取引する日本企業とも、極力距離を置くことだろう。

　食品や衣料、小物など、意識しなくても中韓の製品が、
日常製品に紛れ込むことは避けられない。

　しかし、我々が意識的に中韓の高額な工業製品を避ける消費行動を続けていけば、それは中韓に対する「日本人は怒っている」というメッセージにつながる。

　ということで、私はユニクロとドコモの韓国商品を使用しないと、
ここに宣言する。

2013年07月16日