まずは誰もが反対できないようなことから

読売オンラインより
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　ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。

　違法サイトの画像がネット利用者に次々にコピーされ、他のサイトに転載される現状に歯止めをかけるのが狙い。来年度にも官民共同で実証実験を始め、技術的な課題などを検討する。法整備の遅れから、児童ポルノ対策の「後進国」と国際的に批判されている汚名を返上できるか注目される。
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　物事の導入初期というのは、初期であるが故に「誕生」することが非常に重要となる。
　そのためには、誰もが反対できないようなタブーに引っかけて物事を遂行するといい。

「児童ポルノ対策」これほどまでに、誰もが反対しにくい大義名分はない。
　しかし、この任意のサイトをユーザーに見せなくさせる技術というのは、将来の可能性として、別の分野にも簡単に応用されることだろう。
　それは「体制批判」の封じ込めである。
　体制を批判するサイトは、自動的にユーザーには見せなくする技術の確立。この様な技術が確立すれば、中国などは、真っ先にその技術の導入を国家として行うだろう。
　今は人海戦術によって、体制批判をしているサイトを見せなくさせているようだが、この技術が確立すれば、そのような人海戦術も必要なくなる。
　国民を簡単に国家の意思の元、コントロールしやすくなる。

　野党が存在せず、反対意見を表明できない国家というものは、何が何でも批判思想を押さえ込み、現状を取り繕うとする。
　日本も同じような国家にならないことを望む。
　そのためには、国民による不断の努力が必要となることは言うまでもない。



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2009年06月01日