闇カルテルに支配された江戸川区議会

カルテルとは何か。『ウィキペディア（Wikipedia）』からの引用です。
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日本の独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、これを不当な取引制限として禁止している（独禁3条後段）。独占禁止法の適用除外として不況カルテルや合理化カルテルが認められ、カルテル価格が公認されることもあったが、適用除外制度の見直しとして、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成十一年七月二十三日施行）並びに商工組合の経営安定カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成十二年三月二日施行）が行われた。

　また、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定しておく談合と呼ばれる商慣習も、今日では企業間の自由な競争を阻害するカルテルの一種として扱われる。談合は、独占禁止法に違反するほか、刑法の談合罪（刑法96条の3）で処罰される。
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　区民の皆様は、議会ルールとか慣習などという、あたかも地方自治法以上に、現場では尊重される「闇カルテル」があるのはご存じでしょうか。

　あまりにもたくさんありすぎて説明するのが大変なのですが、一例として、議会における一般質問について説明します。
　例えば、私のような一人会派の人間が、一年間に質問できる時間は、4回ある本会議の中でたった１回だけで、それも20分間だけ。３人会派の場合は、毎回一般質問ができますが、それでも１回につき１５分だけ。トータルでも60分なので、１人あたりの年間質問時間は同じく20分になります。

　区民の方々から、この様な事実は、どのように映るのでしょうか。
　一口、年収1000万円の議員が、年に20分間しか質問できないのです。
　これは部外者から見れば、区議会議員が働かなくても給料をもらえるための闇カルテルなのではないかと思いませんか。議会内の自由競争を阻害することで、「みんな楽して給料もらおうよ」そのように口裏を合わせていると思われるのではないでしょうか。
　議会の中で自由に発言できなくても、議員歳費が減るなどと言うとはありません。
　しかし、自分の意見を、区民意志を区政の場で伝えられないとすれば、これは区民、有権者に対する背信行為です。

　だったら改革すればいいのですが、この一般質問の時間を増やすことに対して、自民・公明が大反対なのです。なぜならば、自分たちは充分に質問時間を持っているから、これ以上質問時間を増やす必要性を感じていないからなのです。その質問時間を増やすことに否定的な自民・公明の議員さんたちが、江戸川区議会全体の2/3以上となる30名もいるのです。
　特に自民党は、質問する能力がないのか、いつもたくさんの質問時間を余らせて、議会を終了させています。
　質問しないくせに、多くの質問時間を欲しがるのです。そしてその時間は有効に使われることなく、捨てられます。

　江戸川区議会の多数会派に所属する自民・公明の議員さんたちは、ご存じないと思うので、教えてさしあげますが、民主主義とは、多数決だけで決まるものではありません。少数意見を尊重することも同時にしなければならないのです。
　しかし、そのようなことは、全くご存じないし、学習もしないので、それができていません。江戸川区議会の現状は、少数会派の意見を意識的に言えなくさせているのです。
　つまり江戸川区議会は、民主主義とはほど遠い、多数会派による独善的な運営をしている、到底、民主主義とは言えないほどレヴェルが低い議会なのです。

　この様な江戸川区議会の運営が、延々と続くこと。それは江戸川区民にとって、とても不幸な現実です。自民・公明の議員さんたちが、この様な少数意見に耳を傾けない以上、議会の2/3を占めている議会構成を変えないことには、江戸川区議会は、これからも、暗黒議会・差別議会のまま運営されていくことになります。



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2009年06月12日