議員の発言力に関する考察

議会は会派というグループ別によって構成されています。
会派とは、議会内における政党のようなグループです。
江戸川区議会では、自民党・公明党・共産党・民主党・ネット無所属・一人の会・プロジェクト江戸川。
このように７つの会派が存在します。

江戸川区議会は４４名の定員で構成されています。
現在の議員数は、欠員１名により、４３名です。
それぞれの会派における議席数は、以下の通りとなります。
自民党　　　　　　　１７
公明党　　　　　　　１３
共産党　　　　　　　　５
民主党　　　　　　　　３
ネット無所属　　　　　３
一人の会　　　　　　　１
プロジェクト江戸川　１

この議席数をみておわかりの通り、30/44は自公です。
よって、2/3以上の議席を自公が占めていることになります。
江戸川区議会という名前を使った声明には、全議員の2/3の賛成が必要となりますが、江戸川区議会の場合、自公さえ賛成すれば、あたかも江戸川区議会全体が賛成したかのような声明文を発表できるのです。

しかも、議会における発言力とは、会派の議席数のみで決まるものではありません。
所属する議員の当選回数に比例する経験値によっても、議員が持つ発言力は違ってくるのです。

江戸川区議会の実態を観察してみましょう。
江戸川区議会の傾向として、自公にはベテラン議員が多く、それ以外の会派にはベテラン議員が少ない。
このことによって、表層的な議員数の差以上に、自公とそれ以外の会派の発言力の差はより大きくなってしまうのです。

 ここに、発言力指数という概念を導入して、考えてみます。
会派の発言力＝（所属している議員の当選回数の合計）

自民党　　　　　　　６４
公明党　　　　　　　４０
共産党　　　　　　　１８
民主党　　　　　　　　３
ネット無所属　　　　　６
一人の会　　　　　　　４
プロジェクト江戸川　１

自民＋公明：他の会派＝１０４：３２
となり、その比率たるや、１/４以下の影響力しか無いのです。
自民と公明が対立関係にあるならばいざ知らず、国政の構図そのものに、協調路線である以上、自民＋公明で、全て江戸川区議会のことを仕切っているのが現実なのです。

果たしてこのような議会構成でいいのでしょうか。

都議会議員選挙においては、民主党は大躍進し、都議会第1党へと躍り出ました。それは同時に、自民党に対する不信任の決定が出たと言うことです。
それにも関わらず、江戸川区議会は、相変わらず自公で2/3を占めています。これが民意なのでしょうか。

今回の江戸川区における都議会議員選挙の結果を見ると、
民主＋共産：自民＋公明＝144858：123737
となり、
約5：4で、逆転します。

これこそ直近の民意というものです。
すぐに衆院選挙があります。そして2年後には区議会議員選挙があります。
相も変わらず、前近代的な議会運営をしている江戸川区議会を刷新するためには、現在、自公が2/3を占める江戸川区議会の議席構成を少しでも変えなければなりません。

この次の区議会議員選挙で、自公の議員が減って、それ以外の議員が大幅に増えたとしても、そのほとんどは新人議員になるでしょうから、議員が持つ発言力に関しては、それほど大きくは変わってくるとは思えません。

しかし、江戸川区政にあっても、都政や国政に引きずられるように、その内容を変えていかないことには、いつまで経っても非民主的な差別議会の運営のままです。

江戸川区議会から日本の政治を変える

そんなおこがましいことは、とても言える現状ではありません。
それでも、せめて江戸川区議会が、日本の政治の後進性を証明する「お荷物」にならないようにぐらいは変えたいものです。
まずは差別議会を止めさせること。
これが江戸川区議会の議会改革の第一目標です。


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2009年07月14日