田中けんWeb事務所

江戸川区議会議員を5期18年経験
巨大既存権益組織に斬り込みます!

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日刊田中けん

高速道路の無料化は必ず実現してもらいます。

政権交代前夜の、この段階にあって、民主党を詐欺集団だと言う人たちがいます。つまり、どんなにおいしいことを言ったって、そんなことは政権を取るためだけの方便であって、現実的にはできっこないという理由での詐欺集団呼ばわりです。

特に高速道路の無料化については、それに対する批判的な立場から懐疑的な立場まで色々あるわけですが、政権公約ですから、実現してもらわなければ、国民の一人として困ります。
高速道路の無料化は、民主党政権になれば当然行われることです。
国民との契約ですから、無料化しなければ、それこそ詐欺集団です。

まず高速道路は、高速道路を利用する人たちだけから、その建設費・維持費を徴収すべきと言う「受益者負担論」ですが、その認識は間違っています。
高速道路は、日本の物流において、欠くことはできない存在です。高速道路を利用しない、車を運転しない人であっても、何か商品を手に入れようとすれば、知らず知らずのうちに高速道路の通行料金も、商品の単価に含まれて払わされているのです。
高速道路が無料化すれば、そのような方でもメリットはあります。

それに高速道路を何も一般道と区別する必要はありません。自動車専用道路として無料化するだけのことです。それは一般道で金を取っていないことと何ら変わりはありません。公共物とは、採算性を重視する以上に、より多くの人に使ってもらうことが本来の使命なのです。それにも関わらず、かつての東京湾横断道路や地方の高速道路は、その有料制が原因で、多くのドライバーが、利用したくても利用できないでいました。
利用者が少ないわけですから、有料制を維持していても、採算はとれないのです。これはハッキリしています。だからこそ、同じ採算が取れない事業ならば、無料化して、より多くの利用者を求めるのが、公共物の使命を全うすることになるわけです。

また有料制は、有料制を維持するためだけにコストがかかります。ETCを建設、維持するだけで、毎年どれだけの予算が使われているかご存じですか。これだって税金です。またETC以外の有料制維持のための施設、および徴収員の人件費など、有料制維持のためだけに払わなければいけないコストって、本末転倒じゃないですか。それが無料化によって全廃されるわけです。

それにガソリン価格に含まれる揮発油税は、現在、一リットル当たり53.8円です。それに消費税との二重課税です。ガソリン価格は、地域や店によってもまちまちですが、ここでは仮に一リットル当たり60円の税金を支払っているとしましょう。そう考えると、自動車を使う人間は、燃費が10㎞/L走る自動車を使っているならば、1㎞走る度に、6円の税金を支払っていることになります。
プリウスならば、燃費が20㎞/Lぐらいにはなるでしょうが、それでも1㎞走る度に3円の税金を支払っていることになるのです。
つまり、この日本の道路を、日本で買ったガソリンを使って入る以上、一般道を走っていても、それは形を変えた有料道路と考えられなくも無いのです。それをまた別に高速道路という有料道路を維持しているのならば、これこそ二重課税のなにものでもないです。

有料制度が維持されるだけで、どれだけのサービスエリアが儲かっていることか。決して、出ることができない○○○ランドみたいに、その中で飲み食いしなければならないとなれば、高くてまずい食べ物だって、無理してでも買わなければならないでしょう。
無料化すれば、高速道路を使う抵抗感が無くなると同時に、高速道路を降りる抵抗感も無くなるのです。よって、インターの出入り口を中心に、新規の商業が発達します。それも高速道路の運営とは全く関係ない民間会社によってもたらされます。
目的地に一直線に行くのではなく、途中下車によって、もたらされる各地の経済効果も考えるべきです。これこそ自由社会の姿でしょう。

自動車利用者は、ガソリン税をはじめ、日々高い税金を支払っているのです。今までも充分に受益者負担をし続けてきたのです。何も卑屈になって考える必要はありません。日々高い税金を払っている納税者の当然の権利として、高速道路ぐらいは無料にしてもらおうじゃありませんか。

高速道路料金にしても、それは料金という名の税金なのです。本来は国が責任を持って、建設・維持すべきものを、受益者負担という利用者にそのつけを払わされる方式にして、日本人の高速道路に関する感覚が狂わされてしまったのです。
そう。道路は本来無料なのです。

その方が、物流は安くなる。地域の特産品は売れるようになる。日本各地の観光業は盛んになる。海外旅行組が、何%かの割合で、国内旅行にシフトすれば、それこそ内需拡大につながりますよ。これこそ、今の日本に必要な景気回復策です。

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2009年07月16日