これからのJALに注目しよう

　今のJALの姿は、GMに似ています。
　国を代表する大きな企業。強固な組合。しかし経営は傾いています。
　連日、デルタ航空が支援するとか、アメリカン航空が支援するとか、はたまた、エールフランスが出資するなどの報道がされています。
　この様な現実を前にして、組合はこの事態をどう考えているのか、とても気になるところです。

　主な航空会社のパイロットの平均年収
　ＡＮＡ（全日本空輸）　2,199万円
　ＪＡＬ（日本航空）　　　1,964万円
　スカイマーク　　　　　　 619万円

　この様なデータがあります。
パイロットは特殊な職業でしょうから、高給取りであることは認めます。しかし、会社その物が、傾きかけているときに、いくら高級取りとはいえ、この給料水準を保ち続けることはいかがなものでしょうか。

　私は今後、救援・支援の名の下に、JALに対して、ドンドン外資が入ってくるはずです。これまでは、赤字であっても、その社会的意味から運行していた地方路線など、ドラスティックに切られていくことでしょう。
　とにかく黒字経営を必須として外資が介入してくれば、不採算の地方赤字路線が切れられてしまうことは避けられません。

　はたしてそれで良いのか。

　厳しいいい方をすれば、これまでどんなに国が手厚い保護を行っても立ち上がれなかったJALを分解することも一つの案です。まずは国際便と国内便を分けます。国際線は黒字路線のみの経営として、赤字路線は廃止とします。国内線のドル箱路線は、そのまま残し、赤字だが社会的使命が大きな地方の路線に関しては、それに特化した比較的小さな航空会社に再編成していく方法もあります。
　赤字になった場合は、その責任を航空会社に求めるのではなく、地元自治体がその補填をする契約が望まれます。それができない赤字路線ならば、その路線は廃止するぐらいのことをする必要性に迫られるでしょう。
　それこそ赤字である航空会社に、それでも運行し続けろと言うのは酷な話です。
　半ば地元のエゴで作り続けて赤字にしてしまった地方自治体は、その責任を自らの責任として痛感して、航空会社と共に責任を分担する必要性があるかと思います。

　無理・無駄・無茶による税金の使われ方は、何も国だけの特権ではありません。その意味で言えば、これからの地方行政においても、擬似的政権交代は、避けて通ることはできないのです。



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2009年09月14日