ここでは2回目となるJALの話

　前原誠司大臣は、「自主再建は十二分に可能だ」と強調したうえで、「万が一の場合は政府としてしっかり支援する」と表明した。日航が資金繰りなどに行き詰まった場合でも、公的資金を活用するなどして経営破綻（はたん）を回避させる考えだ。

　もちろん、私もJALが自主再建してもらうことを切に望む。しかし、経営が破綻した場合、公的資金を活用すると言うことに対しては懐疑的だ。
　そんな簡単に税金をつぎ込んで救済するなどと言わないで欲しい。一民間企業を甘やかすだけだ。大企業であれば大企業であるほど「まさか国が我が社を潰すわけがない」そう高をくくっている。そのことは、労組が良く認識しているはずだ。
　この日本が不況だと言われて久しいが、これまで、政府に助けてもらえず倒産した民間企業がどれだけあったことか。それを考えれば、そう簡単に税金をつぎ込んで、特定の民間企業を救済していいということにはならない。
　大企業は国に助けてもらえる。中小企業は国に助けてもらえない。そんな不公平が、この世の中にあっていいはずがない。

　もし、将来において「万が一」があるとしても、そのためにはJAL自身が多くのハードルを自らの力だけで越えてゆかなければならない。

　そのためのハードルを自分なりに考えてみた。
①　企業の経営を圧迫している企業年金と給与体系の大幅な見直し
(パイロットの給料2000万円は、半額の1000万円以下に）
②　離島を除く、赤字路線の即時廃止
③　業務縮小に伴う、大幅な人員削減

　少なくともこの3つは行っていただかないことには、公的資金投入をしてはならない。
　これまで、民間企業と言えども、様々な利権と一体だった日航にとっては、長年貯まった膿を一気にはき出すいい機会が、今の時期なのだ。
　これなくして、税金の有効利用は保証されない。

2009年10月02日