細川政権9ヶ月の過去を思い出せ

　先の総選挙において、自民党公明党政権は下野し、政権交代は実現した。しかし、我々ほとんどの日本国民は、その16年前、1993年に細川政権誕生によって政権交代を実現し、自民党を与党から野党へと転落させた過去を体験している。

　内閣支持率71％という多くの国民に支持された細川政権は、なぜ短命に終わってしまったのか。現在の民主党政権を支持する多くの国民は、もう一度、この過去と向き合わなければならない。

　当時は、今話題の斉藤次郎氏が考えた「国民福祉税」という考え方があった。消費税を当時の3％から7％へと引き上げるというものだった。これは多くの国民の反発を招いた。
　また細川政権には、佐川急便グループからの借入金処理問題があり、自民党を中心に批判が相次いだ。

　これらの事件が重なって、細川氏はこれらの批判に耐えられず、総辞職に至り、政権は崩壊した。

　私は何も「国民福祉税」を支持するとは言わない。また佐川急便問題を不問にしろとも言わない。ただし、どちらもやり過ぎると政権が保たなくなると危惧していた。事実、そうなった。
　ハッキリ言うが、政権交代という大事件に比べれば、「国民福祉税」も佐川急便問題も、取るに足りない問題である。
　しかし、それをマスコミと一部の世論は許さなかった。それに対してナイーブな細川政権は敏感にその状況を察して、崩壊したのだ。

　その事件によって、日本国民は、以後、羽田内閣の2ヶ月間があったにせよ、16年間、自民党を中心とする政治に逆戻りさせられた。この代償は、国益を中心に考えた場合、あまりにも大きく取り返しが付かない時間を過ごしてしまった。

　10月25日現在、鳩山首相に対して偽装献金問題が起きている。西松建設による小沢一郎氏への献金疑惑もある。

　状況は、細川政権時と似ている。攻撃材料があるからと言って、果たしてどこまでこの鳩山政権に対して、批判を加えれば良いのだろうか。民主党を支持する国民は、大いに悩むべきである。ただし、その時、細川政権がたった9ヶ月しかもたない短命内閣で終わったこと、それと同時に、以後16年間、自民党を中心とした政権が続いた事実の重みを忘れてはならない。

　新政権の賞味期限を何年と設定するかは、非常に難しいことである。しかし、私はここに全く感覚的な発想であるが、せめて次の総選挙が行われる1期４年（途中解散があった場合は、その限りでは無いが）までは、ある程度、温かい目で新政権を支えることも、この政権に期待した多くの国民、有権者の責務であると思う。

　少なくとも、細川政権のようにたった９ヶ月しか寿命がなく、以後16年間も自民党政権につきあわされるような愚行を、私自身は繰り返したくない。

2009年10月25日