日本共産党の禁煙政策

　毎日新聞（11／2）

共産・市田氏：たばこ税引き上げを批判「喫煙権もある」
　共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、鳩山政権が検討しているたばこ税の引き上げについて「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判した。市田氏は「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」とも述べた。【中田卓二】
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　毎日新聞（11／5）

たばこ税：共産党の志位委員長　引き上げ賛成の考え示す
　共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、たばこ税について「増税になった場合には、たばこ被害の医学研究や予防対策の財源に充てるなど、国民の健康に利用する立場を明確にする必要がある」と述べ、税収の使途次第では引き上げに賛成する考えを示した。同党の市田忠義書記局長は２日の会見で「大衆課税はよくない。健康の問題を税と絡めることは私は賛成ではない」と反対意見を表明していた。

　志位氏は０４年に国会が承認した「たばこ規制枠組み条約」が「価格と課税に関する措置は、特に年少者のたばこの消費を減少させる効果的、重要な手段」（第６条）と定めていることを指摘し、市田氏の発言を修正した。【中田卓二】
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　珍しく日本共産党の主張がぶれている。
　タバコに対する増税を大衆課税という認識が何とも時代錯誤だ。

　自民党議員にありがちな、「自分が吸いたいから増税に反対」という論理ではないだろうが、それにしてもタバコに関する認識については、全くお粗末としか言いようがない。

　志位委員長による修正発言によって、まともにはなったが、「大衆課税」という枠組みに対する拒否反応は、脊髄反射のごとく、まるで思考停止になっているようだ。

　たとえ増税であっても、それが日本人の健康増進に役立つならば、戦略的増税はあり得るだろうし、それに対して、吟味することなく反対することは、決して、共産党らしくないと思う。

　日本共産党にあっては、今一度タバコに関する認識を再検討していただきたい。


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2009年11月07日