物理的な自殺防止を誘導させる政策

　２８日午後０時２０分ごろ、大阪府守口市の京阪百貨店守口店で、２階エスカレーター脇の通路に女性が倒れているのを、従業員が見つけ１１９番通報した。女性は病院に搬送されたが、まもなく死亡。店内は２階エスカレーター脇から約２２メートル上の７階まで吹き抜けで、府警守口署は、女性が７階の転落防止用の柵（約１．５メートル）を乗り越え、飛び降り自殺したとみている。

　同署によると、死亡したのは大阪市旭区の無職女性（６４）。７階エスカレーター脇の柵から窓際のはりに移って飛び降りたらしい。はりの上には女性の遺書が入ったセカンドバッグがあった。当時、２階の通路には客や従業員はいなかったが、買い物客が集まり一時騒然とした。

　現場近くにいた女性従業員は「ドンという音がしたので通路に行くと女性が倒れていた。お客さんがいたら大変だった」と驚いた様子で話していた。【松井聡】
（2009/11/28　毎日jp）
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　自殺防止の対策というと、さもカウンセリングのような対応を想像しがちだが、私は飛び降り自殺のようなものは、施設管理者の責任にすれば、自殺対策というものがもっと前進すると考えている。

　自殺するのは、自殺する本人が悪い。もちろんその考えは否定しない。
　しかし、本人は文字通り「捨て身」である。飛び降り自殺のようなケースで、下敷きとなり、もらい事故によって死んでしまったり、怪我をするような人も出てくるだろう。そのような場合、誰が責任を取るべきなのか。

①　本人および本人の家族
　あくまでも本人の責任なのだから、本人の遺産、または生命保険から被害者に対する補償をすべき。本人の遺産が無ければ、家族がその任を引き継ぐべき。
②　国家や自治体
　本人は死んでしまっていたり、相当な重症を負ってしまうだろうから、本人に責任があるとはいえ、補償能力はない。この様な場合は、本人に成り代わって、国家や自治体がその任を受け、被害者に補償すべき。
③　管理責任者
　デパートから飛び降りたのならば、デパートの管理者。鉄道から飛び降りたのならば鉄道会社。ビルから飛び降りたのであれば、ビルのオーナーまたは管理会社。現場責任者の責任を問うことによって、少しでも自殺防止の対策が取られる。

　電車に乗っていると、頻繁に人身事故のため電車が遅れるというアナウンスが流れる。全てだそうだとは言わないが、人身事故と言われるほとんどの事故は、電車への飛び込み自殺ではなかろうか。
　確かに、この様な場合、客に迷惑をかけ、復旧作業にも手間がかかることから、一番の被害者は鉄道会社かもしれない。
　しかし、ここでは、「補償能力」という考え方を持ち出してみる。つまり時に責任の大小よりも、立場の違いから来る補償能力の大小を問題視し、個人と企業ならば、企業に対してより厚い補償責任を負わせるということである。
　たとえ自殺であっても、自殺を可能とする場所の放置が自殺の原因であるとして、管理責任者が刑事と民事の責任を負うことにするのだ。企業が果たす社会的責任とは、これほどまでに重いものであるという自覚が必要である。

　先ず真っ先に、鉄道会社は、ホームからの飛び降り自殺を防ぐべく、物理的な障害物を設置するなりして、事故防止に取り組まなければならない。


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2009年11月29日