ドンドンいびつになっていく26000円の子育て手当て

　高速道路の無料化では軽く失望させられた民主党ではあるが、目玉政策である子育て手当てについても揺れている。
　私自身は、子育て手当てに対して賛成する立場にはないが、それでも政権政党がマニフェストに載せて訴えたことを忠実に実行することが、国民に対する責任だ。それを民主党は「現実的対応」の名の下に、その約束を反故にしようとしている。

　子育て手当てに対しも、子ども１人あたり26000円という金額についても賛成できないが、主義主張の違いを乗り越え、選挙で有権者に対して約束したことを何が何でも実行することが、私は政権政党になった民主党の責任であると確信する。

　ましてや今度は所得制限を設けるという話になり、一部の報道ではその額2000万円とされている。いや860万円にまで下げるべきだという話もある。

　所得制限を前提にした制度は、必ずその境界周辺の所得層に対して、逆転現象を起こしてしまう。基準所得以下の所得しか無い者は得をして、基準所得以上の所得があると損をしてしまう。

　制度を単純にスッキリさせるためには、私は以下2つの選択肢のどちらかを採用することが望ましいと確信する。
①　累進課税を前提にした税制ならば、いかなる諸制度であっても所得制限はなし。
②　累進課税をしない場合のみ、所得制限による諸制度の導入を認める。

　日本の場合は、累進課税を行って、更に所得制限も実施している。これで勤労意欲が沸いてくるのだろうか。公平な税制、公平な政策と言えるのだろうか。

　子育て手当てそのものに反対する私であっても、もし実施をするのであれば、所得制限なしに実行していただきたい。子どもを生み育てる行為に、所得の上下は関係ないからだ。出生率を増やそうという主旨で行おうとする子育て手当てではあるが、更にその目的を達成できず、単に「ばらまき」（高速道路の無料化も同列で扱われるので、本来ならば、このような言い方は好きではないが）で終始し、政策実行も意義を失いつつ、存続していくような気がしてならない。

　民主党政権では、たくさん働いてたくさん税金を納めた者が報われない。これで日本経済が復調するというのだろうか。

2009年12月18日