国民が望んでいない選挙公約とは

　鳩山内閣が、国民が望んでいない公約と称して、高速道路の無料化を反故にしようとしている。全くもってとんでもないことである。マニフェストの重みを全然考えていないとしか言いようがない。
　あれだけ目玉政策だとして、選挙中も相当宣伝してきた高速道路の無料化が、「国民が望んでいない」というたったそれだけの認識で、6000億円の予算原案から1000億円に圧縮された。
　それを言うならば、子ども手当てにしろ、望んでいない国民が多かったはずである。少なくとも私が見た世論調査では、1番不人気だった政策は、確かに高速道路の無料化であったが、2番目に不人気だった政策は、子ども手当てであった。
　それにも関わらず、子ども手当ては満額での予算が認められようとしている。

　政策差別ではないのか。

　それに本当に、国民に不人気な政策とは、今、議論の対象になっている在日外国人に対する地方参政権を認める法案ではないのだろうか。

　私は、私自身が気に入る、気に入らないに関係なく、新しく政権を取った政党には、選挙中マニフェストで主張したことは忠実に実行してもらいたいと思っている。それは特に高速道路の無料化についての期待である。それにも関わらず、私が望む政策は反故にされつつ、一方では、望まない政策は、着実に実行されようとしている。
　これでは、詐欺ではないのだろうか。

　たとえマニフェストであっても、選挙後の世論の動向によっては、その是非を考え直すというのならば、その対応はあまりにも恣意的であって、独善的だ。たとえマイナーとも言える政策であっても、それをマニフェストに掲げ、それを信じて投票した有権者に対して、民主党はどのように考えているのだろうか。

　何度も言うが、選挙公約であったマニフェストの重みを真剣に考え、高速道路の無料化は、必ず絵に描いたように実行してもらいたい。それができないというのであれば、もう一度、マニフェストを作り直して、衆院を解散し、国民に信を問うべきである。それが政治における筋論だ。

2009年12月24日