台湾は日本の平和維持における生命線

［ワシントン　９日　ロイター］　オバマ米政権は、台湾に対し、ディーゼル潜水艦のデザインワークなどを含む、新たな武器売却を実施する方向で準備を進めている。米国務省高官が９日、明らかにした。

　中国は台湾への武器売却に断固として反対する姿勢を示している。新たな潜水艦が台湾に売却されれば、中国からの海上攻撃に対する台湾の反撃力を高める可能性がある。

　また多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」についても、売却に向け議会に通告する方向で準備が進んでおり、弾道ミサイルを迎撃する最新型の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の輸出拡大などについても検討されているという。
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　北沢俊美防衛相が武器輸出三原則について、「見直すことがあってしかるべきだ」と述べ、鳩山総理がその発言を軽くたしなめたという報道があった。
　一般的な対応として考えれば、現状においては仕方が無いことだろう。
　しかし、台湾を巡る国際状況を考えたとき、今後、この様な意識のままで良いかどうかは疑問である。
　平和国家というのは、何も軍備を持たない、軍備を輸出しないことで保たれるのではなく、軍備を持っても、それを非常時以外は行使しないことによって演出できる場合もあるということだ。

　中国は、国産空母２隻建造との報道があった。この空母は、今、侵略を続けている東トルキスタンやチベットにおいて使うのだろうか。違う。当然、外洋がある東アジア沿岸で使用する以外に使い道がない武器である。
　今現在、東トルキスタンやチベットでは、どれだけの人間が、中国共産党の圧政によって殺され続けているか、より多くの日本人には考えて欲しい。そうなれば、台湾や日本が、明日のチベットや東トルキスタンのようにならないとは決して言えない。

　経済発展に任せて、軍備増強、侵略継続、CO２削減に非協力、などなど経済大国、軍事大国でありながら、現在の中国は我が物顔で近隣諸国に影響を与えている。
　果たしてこの様な国と、これからの日本はどのようにつきあっていけば良いと言うのだろうか。

　今、在日外国人による地方参政権が国会で議論されているが、もし中国が日本を我が物にしようと思えば、私ならば、大量の中国人を意図的に日本に入国させ、地方議会からその影響力を行使しようとするだろう。
　果たして、そのような可能性を将来に残して良いのだろうか。

　現在の中国は、東アジアの平和に対して、大いに脅威であることを、より多くの日本人が自覚すべきであろう。

2010年01月14日