特定の政治家の政治生命を狙う検察テロを許せるのか。

　国策捜査とは何か、それをジャーナリストの高野孟氏がわかりやすく解説している。
http://opinion.infoseek.co.jp/article/729

　　一般論として「国策捜査」とは、政府・与党が政権維持に有利なように事を運ぼうとする政治的意図から検察を指揮・指導して無理にでも捜査をやらせようとすることだという世間的な誤解があるが、そうではなく、検察が自分勝手に描いている「体制護持」というイメージに基づいて「こんなことを許しておいては体制が危うくなる」と判断して、"正義"を振りかざして与野党政治家であろうが経済人であろうが芸能人であろうが「まず訴追ありき」で襲いかかって世間的に抹殺しようとする暴走的な手法を言うのであって、「検察ファッショ」とほぼ同義である。
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　つまり、検察とは、政治のコントロール無しに、まるで一つの生命体のごとく、独自に判断して独自に動く組織であるということだ。
　自民党政権時代にあっても、それは機能し、時の政権政党である自民党の国会議員であろうが、捕まえるときは捕まえてきた実績があった。長い自民党政権時代は、野党が頼りないこともあって、「巨悪を眠らせない」のごとく、検察が巨大な権力に対して立ち向かう様を、多くの国民が拍手開催で応援したものである。
　しかし現在はどうであろうか。本格的な政権交代による、二大政党制、または二大勢力制の政治的構図が誕生しようとしているときに、未だに強力な野党意識を持った検察が、政治に対して異常介入しているのが状況だ。

　結果として、民主党を叩くことが自民党の利益につながるとしても、検察は何も自民党の応援をしているのではない。もっと深いところで、自分たちが考える自分たちの価値観に沿って動いているのだ。これまさに、民主主義とは相容れない、国家権力その物である。

　民主党のみならず「脱官僚」を掲げる政治勢力は、検察改革をしなければならない。検察組織にはびこる裏金疑惑などを徹底解明して、責任者を権力犯罪者として、公明正大に裁かなければならない。
　警察・検察などのあり方を徹底的に議論し、不正な資金の流れがない、誰が権力を行使しているのか、ハッキリとわかる組織にしていくことが、これからの政治的テーマとなってくる。

2010年01月22日