田中けんWeb事務所

江戸川区議会議員を5期18年経験
巨大既存権益組織に斬り込みます!

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日刊田中けん

区内で発生した児童虐待死を巡る事実の把握について

2010年1月24日 asahi.comより


 東京都江戸川区東松本1丁目の区立松本小学校1年、岡本海渡(かいと)君(7)に暴行を加えたとして、小岩署は24日、継父で電気工の健二(31)と母で無職の千草(22)の両容疑者を傷害の疑いで逮捕し、発表した。同署によると、海渡君は23日夜に意識不明で病院に運ばれ、24日朝に死亡が確認されたという。


 同署によると、両容疑者は23日午後8時ごろから約1時間、自宅アパートで夕食を食べるのが遅いとの理由で海渡君を正座させて顔を平手で数回殴るなどしたり、両足の太ももをけったりして、けがを負わせた疑いがある。


 海渡君は昨年4月まで千草容疑者の実家にいたが、小学校に入った同月から両容疑者と3人で暮らし始めた。海渡君は全身に打撲の跡があったといい、同署は日常的な虐待があったとみて調べている。


 松本小によると、昨年9月、海渡君が顔をけがしていたため、校長らが両容疑者に話を聴いたところ、「しつけでたたいた」と話した。その後は虐待には気が付かなかったという。
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 この問題は江戸川区議会でも大きく取り上げられた。福祉健康委員会における執行部の報告でも、事実把握と再発防止が語られた。
 それで私は、事実確認が必要だというならば、当事者である継父と実母にも事情を聞くべきだろうと提案した。もちろん、今現在、警察に身体拘束をされているのだから、役所の職員とそう簡単に合わせてくれるはずもない。しかしそこは弁護士を雇って、直接本人に話を聞きに行くという方法もある。


 しかし、この様な提案に対しても、被疑者が留置されている現在、それを理由に会いに行くつもりはないらしい。江戸川区が、「真相究明」とか「事実把握に務める」と言っていても、結局は対外的な体裁を取り繕うお題目であって、本気で、そんなことは思っていないのだとよくわかった。


 私は前々から、江戸川区内で起こった刑事事件については、真相究明と、被疑者の人権保護の観点から、江戸川区は独自に弁護士を雇って、調査研究するべきだと思っている。
 もちろん、警察による取調が最優先されるのだが、留置されただけの被疑者とは結構時間をもてあましているものだ。警察の取調の邪魔にならない範囲で、本人から直接話を聞く機会は多分にあるだろう。
 警察および検察は、被疑者に罰を与えるべく、捜査をする行政機関である。決して、実態把握を一義的にしてているわけではない。足利事件の例を出すまでもなく、正確に言えば「犯罪者を作り上げる」ことを仕事としている。よって、警察とは別に、事実は事実としていかに正確に把握するかは、別の行政機関による仕事として位置づけた方が良かろう。
 私はその責任を、市区町村という基礎的自治体の単位で行っても良いのではないかと考えている。


2010年02月11日