いつかやってくる日本の財政破綻

日本財政の借金、５年後にＧＤＰ比２５０％　ＩＭＦ予測
2010年5月15日15時1分　asahi.comより

　【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、２０１５年に主要国や新興国のなかで最悪の２５０％に達すると予測。現在５％の消費税を倍の１０％に引き上げれば、毎年ＧＤＰ比で２．６％分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。

　金融危機前の０７年には、世界全体の１年間の財政赤字はＧＤＰ比０．３％にとどまっていたが、０９年には６．７％に拡大。１０年は６．０％、１５年も３．３％と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要７カ国（Ｇ７）諸国では、１５年時点の赤字が５．４％に上る見通しだという。

　日本については、１０年の財政赤字がＧＤＰ比９．８％に上り、１５年でも７．３％と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、１０年にＧＤＰ比で２２７％に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは１３３％で、日本の財政悪化が突出している。
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　日本の財政破綻については、いつかやってくる関東大震災と同じぐらいの感覚で、この日本で起こりうるだろうと考えている。
　だから今すぐ消費税を上げろなどと言うつもりはない。
　ただ、私の予想では、日本の政治は、日本の財政破綻という最悪のシナリオを回避できる策を取れないのではないかと思う。それだけだ。
　なぜならば、増税を標榜する政党を国民は支持しない。徹底した歳出削減をする政党ならば、まだ国民の支持は得られる可能性もあるだろうが、そのためには福祉や年金などについても大幅に見直しが認められるだろう。そのような問題を増税無しに解決できるとは到底思えない。
「和を以て貴し」
　この日本人の精神は、日本人の中に敵を作ろうとしない。いや、自ら進んで憎まれ役を引き受けるような日本人はいない。誰にも罪を与えることなく、日本人全体がその罪を受ける形で、財政破綻により、より悲惨な社会情勢へと突き進むのではないだろうか。

　その場合、どのようなことが考えられるだろうか。
①増税
②年金の減額
③福祉の大幅カット
④公務員の削減
⑤物価上昇（輸入食材は、すぐに値上がりする）
⑥世情不安（経済苦による犯罪と自殺がより多発）

　政治家の端くれでありながら、この様なことを言うのは心苦しいが、日本の政治は、この問題を解決できない。経済破綻という、誰もが「大手術」をすることに半ば同意した時点にならないと、明らかな方向転換はできない。
　政治に期待できないとすれば、どうすればいいのか。もうそうなれば自己防衛しかない。大金持ちの人ならば、資産を海外に逃がすということも一計だろう。
　大金持ちでは無い人ならば、まずは身近な借金を極力少なくして、この「台風」がいつ来たとしても生活できるだけの蓄えをしておかなければならない。
　消費は冷え込み、ますます景気は悪くなる。

　本当は、今の日本に必要な政治家は、経済破綻をしたときに登場する「大手術」を得意とする名医ではなく、今現在のように、まだ病巣が小さい段階で、その病巣を取ることができる予防医学に特化した名医なのである。
　平時の今、できることは限れているとはいえ、“ばらまき”と言われる大盤振る舞いができる財政状況に、日本はない。

2010年05月16日