ホームレスだけでなく、囚われ人にも目を向けよ

都心ホームレスの３割、知的障害の可能性　医師ら調査
2010年5月17日0時39分　asahi.comより

　東京都心のホームレスの３割以上は知的機能に障害があるとみられることが１６日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も４割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。

　池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた１６７人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均５５歳で全員男性。最終学歴は小学校が２％、中学校が５６％だった。

　その結果、軽度の知的障害がある人が２８％、中度の障害の人が６％だった。知的障害が軽い人の精神年齢は９～１２歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では６～９歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。
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　障害者は何もホームレスだけには限らない。被疑者、犯罪者の中にも障害者はたくさんいる。それは何も彼らの多くが犯罪者になると言う意味では無い。知的障害者であるが故に、自分の正当性を上手に説明できず、警察･検察によって、犯罪者に仕立て上げられてしまう可能性が高い人たちだと言うことだ。
　既にご存じの通り、警察･検察の仕事は、「犯人となる者を捕まえること」であって、別にその者は、実際の犯人である必要性はない。昨今の冤罪報道を見てもわかるとおり、「犯人を作り上げるシステム」は、知的障害者にとっては、非常に不利になる。彼らこそ、警察･検察のメンツのため、犯人に仕立て上げられるための格好の餌食となりやすいのだ。

　それは何も知的障害者だけではない。判断が劣ってきた高齢者もまた、警察･検察にとっては「おいしい存在」となる。彼ら国家権力が、正当な権力を行使し、国民がその被害に遭わないためにも、彼らの権力が拮抗する存在と、彼らの権力が暴走しないためのシステム作りも同時に行わなくてはならない。

　取り調べの可視化だけを行えば、冤罪が無くなると言うことは無いのだ。
　被疑者に対して、黙秘権の正当なる行使を認めよ。黙秘権を行使した者を、実質的に長く勾留する「人質司法」をやめよ。検察が提出した証拠は、弁護側が検証する際にも使えるよう、証拠保全義務を課せ。調書裁判を廃止せよ。検事総長は、国会の承認、または選挙によって選べ。冤罪によって長期勾留された者には、懲罰的賠償制度によって、現在の10倍以上の賠償金を与えよ。最高裁判所裁判官国民審査を実質的に、機能するような制度に変更せよ。

　私は専門家ではないが、まだまだ、警察･検察の暴走を食い止める方策はいくらでもある。それを愚直に行っていかないことには、知的障害者を初めとする国民の権利は、国家によって保障されない。

　今、知的障害者という、同じ国民でも一番弱い人たちに、社会の矛盾は容赦なく襲いかかってくる。

2010年05月18日