阿久根市長、議会に諮らず予備費で弁護士
　鹿児島県阿久根市議会から、訴訟の弁護士費用を含む予算案を否決された竹原信一市長が、市職員労働組合から訴えられた新たな訴訟で市の予備費を使って弁護士を選任したことがわかった。
　市議会に諮らずに予算措置をしており、反市長派議員らは反発を強めている。
　市職労は「市長が庁舎内にある組合事務所の使用を不許可にしたのは、裁量権の乱用・逸脱にあたり違法」と主張して５月に提訴。６日に鹿児島地裁で第１回口頭弁論が開かれる。竹原市長は鹿児島市の弁護士と代理人の契約を交わした。今年度の市の予備費は１０００万円で、関係者によると、弁護士費用は数十万円とみられる。
　県市町村課は「個別の案件には答えられないが、議会の議決を待って支出しても差し支えない場合に予備費を使うのは適当ではない」と指摘。市議会事務局も「本来なら議決を経るべき事案」と話している。
　市は昨年１０月、庁舎内に掲示された張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性（４６）が起こした裁判など二つの訴訟の弁護士費用を市議会に否決されている。このため、職員が答弁書を作成したり、竹原市長が自ら出廷するなどした。

（2010年7月6日09時52分  読売新聞）
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　当初は、微笑ましい社会実験として見ていたが、ここに来ての竹原信一市長による独裁および暴走を、単に微笑ましく見ることはできなくなっている。
　一方的に、公務員のボーナスを半減したり、無配にしようとしたり、また議員の歳費を日給1万円にするばかりでなく、なおかつ議会を全く開こうともしない。全て議会の意志も求めないまま、専決処分による独断専行によって、この様な首長が、居続けることがはたして阿久根市政にとって良いことなのだろうか。
　
　税金の有効利用の名の下に、徹底して公務員の給料をカットして、議員の歳費もカットする姿勢は、一部の市民からは熱烈に支持されるかも知れない。しかし、物事には限度があり、「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」の故事もある。

　市の主人公が、市長なのか、それとも市民なのか、ここはハッキリと市長を選んだ市民こそが、ケジメをつける時期なのではないだろうか。