もし沖縄から米国軍を追い出すならば、自衛隊増強が必要

「尖閣諸島も日米安保の対象」　米国務次官補
2010/8/17 11:17 日本経済新聞より

　【ワシントン＝弟子丸幸子】クローリー米国務次官補は16日の記者会見で、日米安全保障条約による米国の日本防衛の義務が尖閣諸島に及ぶかどうかに関して「尖閣諸島が条約に適用されるかと問われれば、答えはイエスだ」と述べ、適用対象であるとの見解を明言した。「（尖閣の適用問題を巡る）米国の立場は長年のもので、変わっていない」と強調した。

　オバマ政権はかつてのクリントン民主党政権にならい、尖閣諸島の領有権を主張する中国への配慮から、安保条約の対象と明言することを極力避けてきた。ブッシュ前政権からの政策変更があったとの一部報道を受けて、明確に言及した形。日本政府はオバマ政権の発足時に、尖閣諸島への安保条約適用を確認した経緯がある。
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　オバマ大統領は、中国に対する配慮から、尖閣諸島に対する日本の主権に対して明言を避けてきた。このような事実からして、オバマ大統領が日本軽視であることは間違い無い。
　いくら日米安保があるからと言っても、米国大統領がこのような曖昧な対応なのである。
　沖縄在住の米軍の問題が、鳩山前首相を退陣へと追い込んだわけだ。沖縄から米軍を追い出すにせよ、留まらせるにせよ、それで日米安保体制がどうなるということはない。
　しかし、沖縄県民が真に米国の県外移設を望んでいるとするならば、その軍事的空白部分に関しては、自衛隊によって、その穴を埋めなければ、逆に中国軍を沖縄に呼び込むことになり、沖縄を再び戦火の町へと貶めてしまう恐れがあることを、真剣に考えておかないといけない。
　今の中国の歴史学者の中には、「沖縄は中国領だ」と言っている者もいるのだ。それを中国は事実上容認している。

　これからの沖縄は、米国軍が留まるにせよ、追い出すにせよ、軍事的空白部分を、より多く自衛隊が埋めるべく活動を強化しなければならない。さしずめ尖閣諸島には、国境警備の名目で自衛隊を派遣する必要性がある。
　パキスタンよりも先に、まずは自国領土の保全を自衛隊は優先すべきなのである。

2010年08月22日