日本は国境警備に努めよ

陸自、歩兵連隊の「海兵隊化」検討　離島防衛の強化狙う
2010年8月31日　asahi.comより

　防衛省が、陸上自衛隊の普通科（歩兵）連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。

　九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊（総監部・熊本市）が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北１２００キロ、東西９００キロの区域には、約２５００の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島（第１５旅団）と対馬（対馬警備隊）だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊（西普連、長崎県佐世保市）がカバーしている。

　対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、現実には厳しい」と語る。

　陸自が「水陸両用部隊」への改編を検討しているのは、九州南部を担当する第８師団（熊本市）の一部や、第１５旅団の中の普通科連隊。陸上での有事対応や災害派遣といった通常任務に加え、占拠された離島に海から近づいて上陸・奪回したり、後続部隊のための陣地を確保したりする機能をもたせる考えだ。

　モデルは米海兵隊。陸自は２００６年１月から、米カリフォルニア州の演習場に、西普連や第８師団、現在の第１５旅団などから部隊を派遣。ゴムボートを使って海岸に上陸したり銃を背負って泳いだりといった離島防衛を想定した共同訓練を、米海兵隊と続けてきた。
 
　離島防衛をめぐっては、０４年に閣議決定された現在の防衛計画の大綱で「島嶼（とうしょ）部に対する侵略への対応」が防衛力の新たな役割と位置づけられた。冷戦時代の旧ソ連の侵攻を想定した北方中心の部隊配置からの転換を意味した。その後も、日本周辺の安全保障環境は激変を続ける。中国は揚陸艦やパラシュート部隊を強化するなど、軍事力の近代化を急速に進めている。今年４月には最新鋭の潜水艦を含む海軍艦隊が沖縄近海を航行した。

　防衛省は年末までに策定する新たな大綱で、離島防衛を重点項目の一つに位置づける見通しだ。新大綱を担当している長島昭久政務官は、７月末の会合で、離島防衛のために陸自の一部部隊に海兵隊的な機能を担わせる必要性に言及している。

　沖縄には米海兵隊が駐留しているが、陸自幹部は「米軍頼みではなく、自衛隊として南西諸島を守る意思と能力があることを示すことが、中国へのメッセージになる」と話す。ある防衛省幹部も、米海兵隊は朝鮮半島や台湾海峡での有事への対応が主眼であり、離島防衛についてはあてにすべきではないとの見方を示している。（土居貴輝）
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　沖縄本島に陸上自衛隊がいるとはいえ、沖縄に広がる多くの離島防衛を西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市にあるというのは、正直驚いた。こんなに離れた場所に最前線基地があったのでは、尖閣諸島は言うに及ばず、日本最西端の島である与那国島でさえ守ることはできない。
　軍拡著しい中国に対して警戒を怠ってはならない。

　陸自幹部が言う「米軍頼みではなく、自衛隊として南西諸島を守る意思と能力があることを示すことが、中国へのメッセージになる」という発言はその通りであって、中国の侵略を思いとどまらせるためにも、国境における日本の防衛力は増強しておかなければならない。

　普天間問題で示された沖縄県民の意志もあることだし、日本もそろそろアメリカだけに頼った国防意識から、独り立ちして、自分の国は自分で守るような国にならなければいけない。

2010年08月31日