禁煙集会に参加して

　最近の問題意識は、財政におけるタバコ税の位置づけである。
　タバコ税とは、自治体にとってまさに麻薬のように機能して、増収のため「増えて欲しい予算」として考えられている。
　しかし、このような自治体関係者の意識で良いのだろうか。
　タバコ税の税収があると言うことは、それだけ多くの市民がタバコを吸っているという証明であり、市民が健康を害しているという証拠でもある。

　江戸川区の場合、2000億円余の予算規模に対して、タバコ税は40億円強である。単純に言えば1/50をタバコ税が占めているわけだ。これに関しては一般会計でも特別扱いとして、その予算を丸々、禁煙になるような予算に使途の制限をすると良いと思う。

　タバコの消費量が減って、税収が少なくなったとしても、それはタバコを吸う人が減った喜ばしいことであって、間違っても「タバコ税が増えるように」などと、自治体関係者が、市民の健康を害するような物質が増えて喜ばしいなどと、本末転倒なことを言わないように、注意して欲しい。

　タバコで揚がった税金は、禁煙対策に全額使われるようになってこそ、タバコによる税収は仮に減っても、痛くもかゆくもなくなるのである。

　このように各自治体におけるタバコ税の実態と、具体的な禁煙対策施行例などを調べるようなことも、活動内容に入れてみたらどうだろうかと、私は禁煙集会にて発言した。

2010年09月01日