農業人口の減少こそ、豊かな社会の証明である

農林業センサス：農業人口７５万人減　減少率最大２２．４％－－０５年比
　2010年9月7日　毎日新聞より

　農林水産省が７日発表した１０年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は０５年の前回調査より７５万人減少し、２６０万人になった。５年間の減少率は２２・４％で、現在の調査方法になった８５年以降では最大。また、過去１年以上作付けがなく、今後も数年は耕作する見通しのない耕作放棄地が前回より１万ヘクタール（２・６％）増えて、初めて４０万ヘクタールに達した。

　農業就業人口は９０年には４８２万人だったが、この２０年間でほぼ半減したことになる。高齢で農業を続けられなくなった人が増加し、新たに就農する人の数を上回っていることが主因。就業人口の平均年齢は６５・８歳と５年間で２・６歳上昇し、初めて６５歳を超えた。

　ただ、引退する農家が農地を他の農家や農業法人に貸す動きも続いており、法人を含む「経営体」の数で見ると、経営規模が５ヘクタール未満の層が減少し、それ以上の層は増えた。経営体の平均経営面積は５年前より０・３ヘクタール増え２・２ヘクタールになった。

　農業経営の多角化への取り組み状況では、農産物の加工に取り組む農業経営体が４割以上増えて３万４０００となり、大幅増を示した。

　調査結果について山田正彦農相は７日、閣議後会見で「農業者戸別所得補償の本格実施を急がなければならない」と述べ、農家に対する所得補償により農業基盤を強化する考えを改めて示した。【行友弥】
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　マスコミ報道だけを見ると、農業人口が減ったことがさも悪いことのようなイメージの見出しだが、実際は、そんなことはない。
　人類史を見ても解るとおり、近代以降の豊かな社会とは、農業など第一次産業に従事する者が少なくなり、いや少なくても済み、その分だけ、第二次産業や第三次産業に人口移動が可能になって実現してきたのだ。もし農業人口の減少が問題だとするならば、全国民が農業を行えば良いと思うが、それそこ貧しい社会への逆戻りである。
　冷静に考えればわかることだが、農業人口が減ると言うことは、今まで通りの「豊かさの価値観」を踏襲すれば、日本がより豊かな社会になっていく過程なのだと私は理解している。
　就業人口の平均年齢が６５歳を超えたということに関しても、これまで農業一筋で働いてきた人が、高齢者になって転職などできるはずもなく、寿命が尽きるまで農業で働いていくからこその平均年齢であって、これこそ、将来の更なる農業人口の減少を暗示している。

　我々、都市生活をしている消費者としては、農業人口の増減よりも、全体としての収穫高と、安心安全の食料をいかに消費者まで安定供給してくれるかが一番の関心事になる。そのためには、今や食糧自給率40％になったと言われる日本にあって、日本の農業だけに目を向けていたのではダメだ。むしろ、残り60％で日本人の食卓を支えている海外の農業にも目を向けて、いかにして安心安全の食料を安定供給していくのか考えなくてはならない。

　その場合、毒入り餃子に代表されるような安全ではない食料を平気で供給しようとする中国の食料に依存することは、国家にとって避けた方が無難である。現在、中国とは尖閣諸島の領土を巡ってのトラブルもある。食料調達先として考えた場合、中国・北朝鮮以外のアジア諸国と友好関係を保ちながら、食料を確保しなければならない。

　これからの日本の農業は、少ない従事者数でより多くの収穫高を実現するべく、更なる機械化と合理化を進めていくことになる。それと同時に、友好的な近隣諸国とも安定した食料の供給をビジネスとして互いに約束していくことが良い。日本の豊かな食卓は、少ない農業人口で実現される日本の農業と、友好的な諸外国の農業とで支えられていくのだ。

2010年09月26日