日本人の人権は無視し、中国人の人権には配慮する日本政府

　2009年に死刑執行された推計値が1700回となっている中国は、間違い無く世界最大の人権無視の国家である。断トツ1位の中国が1700回に対して、第2位のイランが400回程度であることから、中国における人命軽視の姿勢がよくわかる。

　さて、問題は、日本の人権に対する姿勢にある。
　この度、2010年9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突した。海上保安庁は公務執行妨害と違法操業の疑いがある中国漁船の船長を逮捕した。
　しかし、同年同月25日未明に中国のチャーター機で、中国人船長は中国へと送還された。

　この様な一連の動きの中で、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表し、本決定を仙谷由人官房長官は容認したという。

　菅直人首相のコメントである。
　「この対応については、検察当局が事件の性質等を総合的に考慮されて、国内法に基づいて粛々と判断された結果である」

　まず、これほどの大問題は、那覇地方検察庁の次席検事「ごとき」が判断して行動できるような話では全く無い。外遊中の菅直人首相にまで、事前に話が通っていたかどうかはともかく、船長の釈放決定について、仙石由人官房長官が事前に知らなかったわけはないのである。
　ここに公然の嘘がある。
　しかし、公式見解では、あくまでも検察庁による独自の決定だとして、菅内閣は責任逃れをしている。嘘だと解っていても、あえてそれを信じるならば、日本は、外交問題を検察庁が判断し行動できる、つまり政治家不在の国家であると内外に宣伝しているようなものである。つまり民主国家の体をなしていないのだ。

　しかも、もし本当に国内法に基づき正常に対応していたとするならば、船長逮捕から釈放にいたるまでの過程が、どれだけ日本人に比べて優遇されていたかを指摘しなければならない。

　通常、日本人が逮捕された場合、拘束時間は警察で48時間・検察で24時間の最大72時間となる。その後、拘束時間内に勾留請求がなされ、裁判所がこれを認めればさらに10日間、延長されれば最大20日間の勾留を被疑者は受けることとなる。一度逮捕されると、最大勾留期間が、丸々23日間と言われるのは、このような法律があることが根拠となっている。しかも、実際、警察・検察は、この法律を最大限生かし、丸々23日間の勾留を行うことは毎日普通のように行っていて、決して珍しいことではない。日本人逮捕者に関しては、嫌がらせとしての「長期勾留」を通常の行為として平然と行っている。こうやって被疑者にじわじわと自白を強要しているのだ。

　起訴もせず、これだけ長い期間、勾留し続けること自体は、批判されて当然である。実に人権意識がない対応だ。世界各国を見ても、これだけ長く被疑者を勾留し続けることはない。つまり、これはこれで問題なのだ。
　この問題行為を、日本の警察・検察は日常的に「日本人」に対して行っている。

　ではさて、今回の中国漁船船長に対して、日本の検察はどのように対応したのだろうか。日頃、日本人には人権など配慮せず、丸々23日間も勾留するのに、期限が5日残っているにも関わらず、早々に釈放してしまった。
　更に言えば、勾留中の待遇に日本人との違いがある。もし逮捕されたのが日本人ならば、被疑者否認または黙秘などの場合、到底弁護士以外の接見は認められない。
　しかし、今回、中国人船長に対しては、頻繁にやってくる中国政府関係者との接見を許している。この様な弁護士でない外部の者との勾留中の接見など、日本人ならば到底あり得ない対応だ。
　否認している被疑者に対しては、なおさらあり得ない、いや絶対に無いとも言いきれるほどの話だ。

　今回の事件では、逮捕された直後の船長の主張と、逮捕後に行われた取り調べにおける船長の主張が変化しているとの報道があった。これは明らかに、中国政府関係者との接見を通じて、「入れ知恵」をされた結果の発言であり、通常、こんなことを日本人相手に到底許すような警察・検察ではないのである。あまりにも外国人に対して甘すぎる。

　日本人に対する通常の対応は、「証拠隠滅の恐れアリ」というとってつけたような理由によって、長期勾留を正当化している。同様に、被疑者が公判において、外部の誰か証言予定者と口裏を合わせ、被疑者有利とならないように、弁護士以外の接見を認めさせないこともしている。
　弁護士以外の接見を妨害することは、証拠隠滅という目的もさることながら、被疑者を孤独にし、不安にさせ、精神的に追い詰めて、自白を引き出す常套手段である。もちろん、そのような「真の目的」は表だって言えないので、もっともらしい理由を検察が主張して、それを裁判所が認め、長期勾留と接見禁止がセットとなって、被疑者を追い詰めていくのである。

　それにも関わらず、なぜ今回は、中国人船長に対して、検察も裁判所もあっさりと部外者との接見を認めてしまったのだろうか。警察も検察も、被疑者の長期勾留に関しては、日本が人権後進国であることの「後ろ暗さ」を知っている。日本人相手の人権無視は通用しても、外国人相手の人権無視は、そのまま国際問題に発展する可能性がある。それを恐れるが故に、外国人被疑者に対しては、手厚い人権配慮がなされるのである。

　何度も言うが、勾留中で弁護士以外の接見が認められるのは、本人が自白し、罪を認めている場合のみである。今回の様に罪を認めず、否認し続けているような場合における、弁護士以外の者との接見などありえない。日本人の場合、人道的に考えても配慮されるべき、肉親との接見さえ禁止されているのに、今回は肉親でさえもない、中国政府関係者との接見をいとも簡単に認めてしまっている。

　日常的に日本人の人権無視している、警察・検察・裁判所が、結託して、人権無視を自国では平気に行っている中国の国民に対しては、日本人以上に人権に配慮した勾留中の対応をしているのだ。
　その配慮はまるで喜劇、滑稽ですらある。

　私は日本人の一人として、全ての日本人に対して、せめて中国人船長と同等の人権配慮を、警察と検察に要求する。
　このような自国民の待遇改善の要求をしなければならないこと自体、全く情けない話だ。

　弱腰外交なのは、何も菅内閣だけでなく、自民党政権時から綿々と引き継がれてきた警察・検察・裁判所も同様だ。

　私は何も中国人被疑者に対して、特別に「人権侵害をしろ」と言いたいのではない。なぜ日常的に日本人に対しては平気に行っている「人権侵害」を中国人相手には、行わず人権に配慮した対応をしているのかということなのだ。
　中国人に限らず、欧米人など、正に外人に対する人権配慮はするのだが、日本という自国民を差別し、外国人を優遇する警察・検察・裁判所の「弱腰対応」は、法の下の平等に反しているし、そもそもどこか本末転倒なのではないだろうか。
　具体例を1つ。勾留中であっても、外国人被疑者は、毎日風呂に入ることができる。それに対して、日本人被疑者は、週に2回しか風呂に入ることができない。「毎日風呂に入らせろ」と外国人被疑者が騒ぎ出したとき、国際世論は、外国人被疑者たちに深く同情することだろう。それによって、日本の警察と検察は、国際世論から袋だたきにあうはずだ。
　それを恐れるが故に、一事が万事、このように外国人の待遇は良いのだ。被疑者に対する長期勾留自体には、確かに問題はあるにせよ、なぜ今、この時点で、日本人と同様の毅然とした対応ができなかったのだろうか。平等に扱えなかったのだろうか。

　これこそ警察・検察・裁判所の判断が、法の下の平等を貫かない証拠である。誰よりも法を守らなければならないはずの人間達が、その場の力関係によって、いかようにでも原理原則を曲げられるほどの、柔軟かつ無原則、恣意的な運営をしてきたかの証明であろう。

　中国を批判することもさることながら、この様な政府、この様な検察、このような裁判所を抱えている日本の国家機関そのものも批判の対象にしないことには、中国のような「ならず者国家」に対して、国を守ることはできないと、一連の事件を見続けていてつくづく思った。

2010年09月28日