中国は日中友好など考えていない。その本音を見よ。

日本と戦うために＝経済的に追い込み中国に刃向かう愚を知らしめよ―
2010年09月26日17時40分 / 提供：Record Chinaより

　2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。経済的に追い込み、中国に刃向かえば経済的な損失につながると日本の選挙民に分からせるべきだと提言している。以下はその抄訳。

日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、中国は日本を正常な状態に引き戻すことを目的とした対策を講じるばかりで、報復も一時的なものにとどまっていた。

　しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が反撃する精密な計画を立てねばならない。

日本と戦うにあたり、中国が狙うべきは、反中の政治家が選挙で落選するように仕向けること。日本企業が損失を出し、日本国民が国家経済に不満を持つようにしむけることが肝心だ。そのためには法律や税金の分野など政府ができることもあれば、一般の消費者ができることもある。

注意すべきは日本を圧倒する必要はないということ。彼らの過剰な敵意を消すことさえできればいい。日本の弱みを探し当てて、中国に挑戦してくれば痛い目に遭うということをはっきり認識させること。日本の民主主義を利用して、日中対立を煽る政治家を落選させることが重要だ。（翻訳・編集/KT）
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　この文章のどこに「日中友好」などという意志を読み取ることができるのだろうか。日本人の中には、中国と友好的にビジネスを行って、多大の利益を得ている者もいるだろう。しかし、利益の影で、大きな「何か」を失おうとしていることに気がつかなければならない。
　反中国的な政治家だけでなく、友好的な日本のビジネスマンとて、いつ中国によって手のひらを返されて、スパイ容疑だ、賄賂だ、戦時中の戦争責任だなどと言いがかりをつけられて、人も利益も持って行かれるか、わかったものではない。
　今こそ、チャイナリスクをしっかりと理解して、その上で、「ご商売」をされた方が、中国に進出してしまった企業にとっても、良いと思うのだ。私から言わせれば、ビジネスのことを考えた上での最善の選択は「中国からの撤退」ではないかと思う。

　日本は既に、軍事的にも、経済的にも、中国に対して敗北続きである。このまま行けば、チベットのように、東トルキスタンのように、日本も中国という非民主国家の中に飲み込まれていくかも知れない。それで良いのか日本人。

　本文にもあるように、もし今後、在日外国人参政権などが認められるようになれば、私のような政治家は、真っ先に「落選させるべき政治家」としてリストアップされるだろう。
　そうやって、まずは「日本人の声」を奪っていくのだ。

　中国の格言にこんな言葉がある。

大国を治るは小鮮（しょうせん）を烹（に）るが若（ごと）し

　日本はこうやって、じっくりゆっくりと侵略されていくのである。

2010年09月29日