10/2に渋谷でデモがあったその日の行動

「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー
2010年10月03日04時36分 / 提供：ガジェット通信

　現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。
CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。

　実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。
デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です　中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。
今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。
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　渋谷でこのような大規模なデモがあることは私も事前に知っていた。
　しかし、その日はあえて「２０１０海保フェアin 立川」に私は行った。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/101002kaihofear.pdf
　それは尖閣諸島の現場で、違法な中国船籍相手に働いている海保の方々を少しでも勇気づけたいと言う思いと、あと海保の実態を知りたいという思いがあったからだ。
　当日は、同じ江戸川区議会の同僚議員である須賀清次区議会議員と一緒だった。

　こちらの勝手な思い込みで、「こんな時期だからこそ、多くの議員が、このようなフェアに視察で来ているに違いない」と思っていたわけだが、実際は、我々2人と、途中から現地合流した天目石要一郎武蔵村山市議会議員の3人の議員だけしか来ていなかった。
　視察先の海上保安試験研究センターでは、所長の延永啓三氏と企画調整官の重岡卓巳氏にお話しを聞いた。

　まず海上保安庁とはどのような組織なのか。
　海上保安庁を英語で書くと、Japan Coast Guard　となる。
Coast Guard とは、沿岸警備隊のことであり、海上保安庁とは、直訳して、日本国沿岸警備隊という意味になる。
　非常にわかりやすく海上保安庁とはどんな組織なのかをご説明いただいた。
　一言で言えば、海上における警察・消防・救急の全てを行う部署だとのこと。より正確に言えば、更に海洋の科学調査なども行うのだが、海上の警察・消防・救急の全てという理解で全く問題は無いだろう。
　よって、海保が対象とする範囲は、領海（0～12海里）＋排他的経済水域（12～200海里）。面積、実に448万k㎡。これは領土の約12倍、世界第6位の広さとなる。地球上の海洋面積が3億6101万k㎡なので、割合で言うと、その1.24％。そこが海保の守備範囲となる。実際には、更に日米SAR協定に基づく捜索救助区域（本土より南東1200海里程度）も海保の守備範囲となる。
　どれだけ広い面積を海保が対象としているかがわかるだろう。

　海保は1万2600人、年間予算1800億円。ちなみに、海上自衛隊は44万人、年間予算1兆1000億円。江戸川区は職員3854人、一般会計予算は、2100億円。イージス艦1隻1300億円。
　海保は、いかに少ない人員、少ない予算で活動しているかということになる。

　尖閣諸島の問題を機に、海保の存在は大きくクローズアップされてきたと共に、その仕事もより重要になってくることだろう。
　不法な外国船による領海侵犯に対して、一義的に動くのは、海保である。
　求人については、やはりその広すぎる守備面積により、転勤が避けられないため、一部の人たちを除いて人気がないという。装備も少ない予算の中から捻出しているため、最新装備ばかりでは無いというのが、実情のようだ。

　年間1800億円という予算にしても少なすぎる。せめて1兆円ほどの予算をつけて、日本の海を守って欲しい思う。

2010年10月04日