新たなる戦いを避けて、我々が守れるものは何もない。

中国指導部に大きな試練　劉暁波氏のノーベル平和賞受賞
2010.10.8 18:23　産経ニュースより

　中国の民主的権利や人権の抑圧には、欧米諸国、特に米国が批判し、改善を要求してきた。中国は、公式には「内政問題」として突っぱねる一方、天安門事件の政治犯を「病気治療」の名目で出国させるなど圧力を交わす取引に応じた。
　しかし中国が経済大国化し、発言力を増した近年は、欧米の対中圧力は著しく弱まった。昨年春以降、訪中した米国のペロシ下院議長やクリントン国務長官は人権問題に触れず、中国の知識人層を失望させた。１１月に訪中したオバマ大統領も同様で、その翌月、劉暁波氏に重刑判決が出た。
　劉氏へのノーベル賞授与が、中国の民主化や人権問題への国際的関心を高めるのは間違いない。それは中国が軍事拡張を続け、北朝鮮やミャンマーなどの独裁政権と親密な関係を築いていることへの懸念も背景になっている。
　中国は天安門事件後、一党独裁下で、経済は急成長したが、同時にさまざまな矛盾が噴出、社会には不満が充満している。市場経済化に見合った政治改革が停滞し、少数の特権階層が果実を独占する腐敗構造が形成された結果である。
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　自国民がノーベル賞を受賞したというのに、素直に喜べないのが、現在の中共である。
　記事にもあるように、政治的にも、経済的にも、軍事的にも大国になった中国に対して、世界全体がまるで腫れ物でも触るかのように、言うべき事を言わなくなってしまった。

　一党独裁の国、中国。
　非民主的な国、中国。
　人権思想も持たなく国、中国。
　現代の侵略国家、中国。

　経済大国になった中国に対して、欧米がモノを言わなくなっただけでなく、日本に至っては、「日中友好」という幻想にすがって、最初から「白旗外交」をする始末である。

　国にとって経済が大切なのは言うまでもない。しかし、経済を第一に考え、自国の誇りや大義を捨ててまで、経済を優先するかのような、現在の日本国のあり方は、到底容認できない。
　経済を人質に取られ、中国のような独裁国家による侵略戦争と戦わないとしたら、日本は日本でなくなってしまう。

　言論の自由が認められるのが、この日本という国の良さである。
　当然、その自由な言論は、中国に対して、批判をしても許される自由である。この自由を私は何よりも尊いものだと信じている。

　今こそ、中国と対峙することを恐れるな。おびえるな。躊躇するな。
　政治に関わると言うことは、より巨大な権力と対峙する覚悟が求められる行為である。

　2010年9月7日　日本は中国から侵略行為を受け、静かに目覚めた日。
　2010年9月24日　逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放し、政府自ら、日本人の意地もプライドも捨て去った日。

　大人の対応はもう必要ない。中国に対して、ハッキリと「NO」が言える政治家が誕生しないと、私は日本の将来が不安でたまらない。

2010年10月10日