日本人ならば、原則全ての人に選挙権を

元受刑者が初提訴「服役中に投票制限は違憲」　在外邦人では違憲判断
2010.12.17 14:48 産経ニュースより

　禁錮刑以上の受刑者に選挙権を認めない公選法１１条の規定は、選挙権を保障した憲法に違反しているとして、大阪市西成区の元受刑者の男性（６６）が１７日、国を相手取り、同規定の違憲確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告の代理人弁護士によると、１１条の違憲性を問う訴訟は異例という。
　公選法をめぐっては、在外邦人の投票を制限する規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁が平成１７年、「自ら選挙の公正を害した者は別として、選挙権やその行使を制限することは原則として許されない」と違憲判断を示している。
　訴状によると、男性は昨年１０月、道交法違反罪で実刑判決が確定。別の事件で受けた執行猶予が取り消され、今年３～１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した間に行われた７月の参院選で投票が認められなかった。男性側は「受刑者が選挙権を行使することが、選挙の公正を害するとはいえない」と主張している。
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　どんなに刑務所の中の待遇改善を主張したところで、それが実現しないのは、こんな身近なところに受刑者差別があったからだ。
　私は政治家だからよくわかるが、票を持たない人に対して、政治家は顔を向けない。つまり現金な人たちなのだ。でも政治家とは元来そう言う者であり、読者も議員になりたいと思えば、既存の政治家と全く同じ事をするに違いない。
　私も自分の選挙区以外で、政治活動などまずしない。

　さて、受刑者の選挙権についてである。
　もし本気で、刑務所の待遇改善や、取り調べの可視化を含む捜査方法の変更や、冤罪撲滅などを行おうとすれば、被疑者、被告、受刑者などの選挙権についても、同時に考える必要性がある。

日本国憲法第15条第3項　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

　私はこの憲法の精神を尊重する。この法文には、受刑者のことなど何も書かれていない。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」
「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障」
　この2つの規定により、日本国民に対しては、例え受刑者や勾留中の被疑者、容疑者であっても、選挙権が認められなければならないと考える。

　仮に例えどんなに悪いことをした人物であったとしても、選挙権は個人に属し、制限できない基本的人権の一部だと考えるからだ。それは死刑囚であったとしても同じ事だと主張する。

2010年12月17日