日本は、支那中国の軍拡路線に対抗せよ

中国国防費１２．７％増　拡大路線鮮明　２０１１年案
2011年3月4日13時10分　asahi.comより

　【北京＝峯村健司】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の李肇星報道官は４日の記者会見で、２０１１年の国防予算案が前年実績比１２．７％増の６０１１億元（約７兆５千億円）に上ることを明らかにした。当初予算比では１３％増。昨年は２２年ぶりに伸び率が１けたに抑制されたが、再び１０％台の大幅な増加に転じた。

　中国軍は急ピッチで兵器の近代化を進めており、拡大路線が鮮明になり、米国に次ぐ軍事大国となるのは確実。さらに１４年に完成予定の国産空母の建造費用や、実戦配備に向けて準備を進めている次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発費用は含まれていないとされる。実際の国防費について、米国防総省は公表額の約２倍と推計しており、透明性を求める国際社会の声が高まるのは必至だ。

　増額の原因について、李報道官は、軍事訓練の増加や生活水準の向上を挙げた。その上で「人口や国土を考えても、国防費は世界水準からみても低く、予算は法に基づいて国家や軍内の審査を受けており、透明だ」と強調した。軍内ではさらなる国防費の増額を求める声が根強く、今後も米国をにらんだ軍備増強路線を推し進めていくのは確実だ。

　国防費を含む１１年予算案は５日に開幕する全人代に提案される。
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　去年起きた尖閣諸島での中国漁船衝突事故以降、日本国民の間には、支那中国による覇権主義に対する警戒心が強く芽生えている。朝日新聞の記事は、その根拠となる支那中国の軍拡路線を伝えている。

　ここまで支那中国を増長させてしまった責任は、一義的に日本にあるのは明白である。アフリカでは、エジプトやリビアがそうであるように、独裁政権が次々と民衆の批判を浴びている。支那中国の独裁政権がこのまま続いて良いわけがない。同時に、この軍拡路線に対して、日本が何もせず、ただ手をこまねいていて良いわけもない。
　尖閣諸島を代表とする国境警備を強化すべく、海保の予算を大幅に増額し、それと同時に、陸自から海自へと、自衛隊内での人と予算の配分を見直しつつ、支那中国に対して、大いに警戒する必要がある。

　今、議論されている支那中国ODA削減は当然であり、ODA打ち切りにするぐらいの対応が求められる。それが今の日本が支那中国に対する警戒心を強く持っているというメッセージとして、仮想敵国に伝わることだろう。

2011年03月04日