東京電力や電力事業の今後について

菅首相、原発新増設の見直し検討　東電存廃も議論へ
2011年3月31日20時58分　asahi.comより

　菅直人首相は３１日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。
　首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。
　首相は「原子力、エネルギー政策は（今回の）事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新設計画について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。
　また、電力会社の将来像ついて、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。
　政府は昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在５４基ある原発を２０３０年までに１４基以上増やすことを決めている。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」（経済産業省幹部）との声がある。民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。
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　JALの時もそうだった。道路公団＝JHの時もそうだった。その業務が著しく寡占状態であったり、または独占事業として行っている企業に関しては、民間や特殊法人であろうとも、国家や自治体からの介入や干渉を受け入れなければならない。

　これが私の企業に対する基本的な考え方だ。
　民間だとか、特殊法人だとかは関係ない。市場占有率に注目して、５０％を超える、または５０％に近い企業は、それを持ってして公共的企業と見なし、行政つまり公務員が働く企業に準ずる組織と見なして、対応しなければならない。
　ましてや独占企業ともなれば、たとえそれが民間企業であろうとも、私は単純に、国家からの干渉を受け付けない独立した民間企業としては認められない。

　他企業を持ってして、代替不可能な企業は、民間企業と言えども準国営企業である。よって、この様な考え方からすれば、東京電力は、単純に民間企業とは考えられない。

　JALが経営破綻したときは、私は本気で、JALを潰すべきだと考えた。航空業界は、何もJALだけではないし、ANAもあれば、他にも中小の航空会社はある。日本国内だけでなく、外資に門戸を開けば、いくらでも航空会社は世界中にある。何もJALを高い税金を使って存続させる必要はない。
　しかし、結果としてJALは残った。

　東京電力の場合は、JAL以上の独占企業である。関東周辺の対象区域に代替企業はない。つまりJALと違って潰すことできない。しかし、経営責任を取らせるという意味では、経営主体を民間ではなく、国営として運営することはできる。

　東京電力を国営企業として、以下のような対応が望まれる。
　まず国営にするためには、株価を1円に誘導させ、その1円となった株価を強制的に買い取り、株式の100％を日本国が持つようになる。
　会長、社長以下、役員の交代、賞与無し、給与は全職員一律30％カット。関係企業の株式売却。保養施設等、直接経営に関係ない資産は売却。
　このようにして、東京電力には、極力身軽になってもらう。

　それと同時に、電力事業の多角化を俎上に載せる。つまり電力事業は、東京電力の独占事業ではなく、三菱重工だろうが、住友重工だろうが、日本を代表する大企業はたくさんある。または、新日本石油、出光、コスモ石油などの石油業界が、発電事業を行ってもいい。
　つまり、これまでのような東京電力一極集中による電力供給には終わりを告げるときが来たのだ。

　町中に張り巡らされた電線、電柱は、いわば道路のようなものであって、その管理運営は、仮に東京電力が行ったとして、その電線を独占することは今後許されない。同業他社による新規参入を認めるためにも、電線はどの企業にも等しく使えるような法律制定が望まれる。

　そうなれば、電気料金が高くても、風力発電や太陽光発電を望む人たちは、そのような企業から電気を買うことができるようになる。
「災い転じて福となす」
　電力の事業の自由化は、もう目の前に来ている。

2011年03月31日