民主党が一番守りたいものは何か。

小佐古参与が抗議の辞意　子供の被曝基準「容認できぬ」
　2011/04/29　asahi.comより

内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

　小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。

　会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

　また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

　小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
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　民主党が守りたいのは、明日、あさってまでつながる政権の命である。そのためには、未来の子どもたちの命は犠牲にしても構わないというのが本音なのだ。

　私が民主党首脳部ならば、「年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準」について、この様に考えるだろう。

　もし、年間被曝（ひばく）量１ミリシーベルトという制限基準にしてしまったら、多くの学校では、授業などできない。そうなれば、子どもたちを疎開させなければならず、そのための費用・雑務などを考えたら、とても「現実的に」できるような話では無い。
　だからこそ、年間被曝量を２０ミリシーベルトまで緩和して、被曝すること自体を「問題なし」としてしまえば、子どもたちを移動させることもしなくていいし、国民を必要以上に不安へと導くこともないだろう。

　この様な主旨ではなかろうか。

　日本という国は、いつから、国民の生命よりも、政権の延命を第一に考えて行動する国家になったのか。
　国家の宝である子どもたちの健康を無視して、自己保身のための政権の延命を一義的に考える現在の民主党政権は、早々に打倒しなければならない。

2011年04月29日