幾百万人が反対しようとも、私は高速道路の無料化を主張する。

首相、東北道無料化に前向き　補正審議、休日返上

2011年4月29日23時2分　asahi.comより

　衆院予算委員会は２９日、菅直人首相が出席して東日本大震災の復旧のための第１次補正予算案の基本的質疑を行った。復旧予算の早期執行に向けて、大型連休中の異例の審議となった。

　首相は被災地の復興を加速するため、東北自動車道の料金の無料化を検討する考えを明らかにした。「工場の立地や観光の復活・発展に無料化が大変効果的だと感じている。相当の財政措置が必要だが、極めて有力な選択肢だ」と語った。

　民主党の橋本清仁氏が「震災復興の起爆剤として無料化の決断を」と求めたことに答えた。枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「高速道路の無料化は一般論として批判も多い。野党の理解が得られるのであれば、前向きに進めたい」との認識を示した。

　民主党は震災の復興財源に充てるため、高速道路の「休日上限１千円」の料金割引と無料化の社会実験を６月にも中止することを決めている。ただ岡田克也幹事長は「東北地方だけは（無料化を）やった方がよい」と述べていた。公明党など野党からも、復興支援策として例外扱いを求める意見があがっていた。
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　例外扱いとはいえ、これまで高速道路の無料化に強く反対していた公明党も、やっとわかるようになったではないか。

　高速道路の無料化は、経済を活性化させる。

　高速道路の無料化は、財政のばらまきではない。なぜならば、無料化しても、しなくても、高速道路を建設してしまった費用は、もう戻ってこないからだ。これを埋没コストという。税金を使って無料化せずに、有料化を続けていけば、将来まで「高速道路利用者の借金」として、同額以上の建設費用は残っていくのである。

　高速道路の無料は、子ども手当てのようなばらまき政策とは違う。
　一緒にしてもらっては非常に困る。

　今、考えるべきは、高速道路という社会資本をより有効利用することにある。そのためには無料化が一番望ましい。無料化こそが、一番多くの方々に利用してもらえるための経営である。

　よく財源はどうするのかといういう意見を聞く。財源は、車のオーナーや利用者が払っている税金からまかなえばいい。以前は、道路特定財源は、余っていた。それをそのまま高速道路の費用に充てれば、受益者負担は、税金によって実現できるのである。何も車を乗っていない人が支払った税金から、費用負担をするのではない。

　全国一律、高速道路の無料化が行われないのは、とても残念ではあるが、東北限定とはいえ、高速道路の無料化が実現することを私は歓迎する。
　これによって、東北地方が、一刻も早い復興を実現することを望むし、それこそが、高速道路の無料化が、地域経済の活性化に大いに役立つという証明にもなるのだ。

　幾百万人が反対しようとも、私は高速道路の無料化を主張する。

2011年04月30日