台北駐日経済文化代表処へ行ってきました。
3月6日(火)に、私は台北駐日経済文化代表処(簡単に言えば、台湾大使館の様な場所。以下、代表処)へ、中津川博郷衆議院議員にお声をかけていただき、行ってきた。
懇親が中心の晩餐会ではありましたが、私は日頃思っている、日台友好にどんなことが必要なのかを、体表処の職員と率直に意見交換してきた。
あいさつによると、ここ数年で、日本と台湾の関係は、ますます密になってきた。具体的には、次の通り。羽田空港と台北松山空港の空路開設。ワーキングホリデーの導入。なんでも台湾からは毎年2000名ほどの若者が日本に来るそうです。代表処札幌支所の設立。投資保障協定の締結なども実現したそうです。
では今後、日台はどのようにして、更なる交流を果たすべきか、私なりに提言しました。
まず、台湾近郊にある、日本の離島と航路、空路を開設して欲しいということです。稚内からサハリンのコルサコフ港へは、4時間の航路があります。対馬の比田勝港から釜山へは、1時間10分の航路があります。しかし、日本最西端の与那国島から台湾へ行く航路はありません。昔はあったと聞くので、是非復活させて欲しい。
空路に関しても、与那国島と台北を結んだり、石垣島と台北を結んだり、色々な方法があると思う。
まずは、人と物の交流が基本だと思う。
次にスポーツ面を。例えば、日本のプロ野球と台湾のプロ野球で、現在行っているセパ交流戦のような形で、年間何試合か、試合ができるようにする。サッカーのJリーグも同様に、台湾のチームと交流戦ができるようにする。この様なお話をしたところ、今後実際に、巨人軍が台湾で試合をすることが約束されているらしい。
文化、芸能面を。今、韓国が国策として行っているような、芸能部門の提供を、台湾もしてはどうだろうか。映画やドラマなど、ヒット作を積極的に日本に売り込むことはできないか。または、ジャニーズやAKB48のような、アイドル市場を形成するイケメン、美少女たちの紹介などは、できないだろうか。
台湾人とは、どんな人たちか、一言で言えるアイデンティティが欲しい。それはできれば、プラスのイメージではなく、マイナスの少し笑えるようなイメージが欲しい。つまり国際ジョークで、普通に登場するぐらい、気軽な存在としての台湾人のイメージを決定づける特徴が欲しい。例えば、日本人は、周りの目を気にして、どんなことでも「皆がやってますよ」というと同調しやすい国民性が揶揄されている。支那人は、平気で嘘をついたり、偽物を売ったり買ったりする文化が揶揄されている。韓国人は、何でも韓国が発祥地と言い、何か問題が起こるとすぐに日本をはじめとして、他国のせいにして怒り出す特徴が、揶揄されている。(韓国人は、このように怒りっぽい特徴のため、アニメ「ヘタリア」には登場しない。本編には登場するのだが、国際ジョークを侮辱と考えてしまう難しい国民性がある)
このように、プラスの側面ではない、マイナス的特徴こそが、国際ジョークの中にあっては、台湾人を気軽に登場させるきっかけとなる。この様な取り組みから、台湾人と支那人は違うことをアピールしたい。
政治面では、もっと友好都市を作ると良い。日本の各都市と、台湾の各都市が友好都市となって、色々な形で地方都市間の交流が促進されると良い。
EUの国家連合体をイメージして、将来的には、日本と台湾は、パスポート無しでも行き来できるようにしたい。
教育面では、例えば、与那国島には高校がなく、高校進学者は、石垣島や沖縄本島に行かなければならないのだが、日本に限定することなく、台湾の高校や大学にも希望者は行けるようにできれば良いと思う。
病院島の施設に関しても、与那国島の人たちにとっては、石垣島や沖縄本島に行くよりも、台湾に飛んだ方が近いのだから、そのような緊急時における対応ができると良いだろう。
技術面では、真っ先に、日本の携帯電話が台湾でも、国際ローミングのような特別料金ではなく、あたかも国内料金のように使えるようにして欲しい。同様に、台湾の携帯電話も、日本で使う場合は、台湾国内にいるときと同じように国際ローミング無しに使えるようにしたい。固定電話も同様に。
国防に関しても、協調路線で行きたい。
まず、武器輸出三原則を見直して、友好国である台湾とは、武器の共同開発、共同利用を図っていきたい。武器とは、一般の工業製品同様、少ししか作らなければ単価は高くつく。大量生産できれば安くできる。今、日本の税金の無駄遣いを少しでも減らそうと言う気運が高まっているが、武器に関しても、日本で開発した武器を日本だけで使うのではなく、積極的に他国に売り込むことが可能になってこそ、日本は日本の武器会社から安く武器を買うことができるようになる。その販路を広げる意味でも、台湾とは友好的でありたい。
更に八重山諸島から台湾海域において、日台共同での軍事演習など、他国からの侵略行為を招かないだけの準備を日頃からしておきたい。
もしそれ以上が可能ならば、日米安保ならぬ、日台安保のような約束も可能になってくるだろう。
あらためて言うまでも無く、今回の東日本大震災にあっては、台湾から200億円という圧倒的に多額の義援金を日本は頂いた。日本にとっても、台湾にとっても、両国の存在は、なくてはならない存在だ。
これからも、日台親善のため、一地方議員の立場から、できる範囲の友好促進を大いにしていきたい。
2012年03月08日