都による尖閣諸島購入を支持する。

石原知事、尖閣購入の考え強調「国がさっさとやれば…」
2012年4月18日11時12分　朝日新聞より

　米ワシントン訪問中の石原慎太郎・東京都知事は１７日（日本時間１８日未明）、都が購入を計画する尖閣諸島をめぐり、藤村修官房長官が国有化もあり得るとしたことについて「国がいつ決断するかわからない。こっちは取引はもうじき終わる」と語り、都が先行取得する考えを強調した。

　記者団の質問に答えた。「（国が購入を）さっさとやればよかった。（島の）持ち主は国が信用できないから石原さんってことだ」とも語った。

　都が購入を進める魚釣島、北小島、南小島の３島は、現在国が所有者から借り上げて管理している。購入後の管理をめぐり、石原知事は「知恵を出し合って、国と相談することがあったら相談する」と述べた。周辺に中国艦船が来た場合の対応は「それは国家にやってもらう」と述べた。

　島の用途については「効果のある魚礁をつくり、漁業資源の開発もやったらいい。沖ノ鳥島だって魚礁をつくり、漁船がたくさん行くようになって外国の船が来なくなった」と述べ、漁業振興に力を入れる考えを示した。（ワシントン＝釆沢嘉高）

■国有化含め「あらゆる検討」　首相

　石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都で買う考えを示したことについて、野田佳彦首相は１８日の衆院予算委員会で、「（土地）所有者とは色々とコミュニケーションをとってきた。所有者の真意も改めてよく確認したい」と語った。国有化についても、所有者とのやりとりもふまえ「あらゆる検討をしたい」と語った。

　首相はまた、「尖閣が国際法上も歴史的にみても我が国の固有の領土であることは明々白々だし、事実上実効支配をしている」と改めて強調した。

　島の所有者となった都が上陸を求めた場合について、藤村修官房長官は明確な答弁を避けながら「今の政府の立場は、原則として政府関係者を除き上陸を認めない。これは（今の）所有者の意向だ」と語った。
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　2010年に発生した、尖閣諸島中国漁船衝突事件以降、私は強く国防に興味関心を持った。
　今回の石原都知事による尖閣諸島購入を私は支持する。
　ただし、尖閣諸島を購入したのならば、次にやるべき事がある。
　警視庁を動かして、機動隊やらSATを尖閣諸島に配置すべきである。
　更に、港とヘリポートの設置を行い、石垣島等から、外部の人が来やすいようにするのだ。

　東京都民である私などは、真っ先に、尖閣諸島の島々に上陸して、周辺の海で水遊びをしてみたいと願っている。

2012年04月20日