“寄付”という名の税金納入

東京都:尖閣寄付１０億円間近　購入に税金不要？
毎日新聞　2012年05月23日　22時38分（最終更新　05月24日　00時40分）

　東京都が呼び掛けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向けた一般からの寄付が、総額１０億円に近付いている。都庁内では「税金を使わなくても寄付金だけで買える」との声も出始めたが、自治体が寄付を募って土地を購入することの是非も議論になりそうだ。

　都の寄付口座は４月２７日に開設され、２２日までに６万１７２９件、総額８億６３８５万円余の入金があった。これとは別に１億円の寄付申し出もあるといい、石原慎太郎知事は「震災が引き金になって、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた」とみる。

　都が購入を予定しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。路線価や過去の取引実績がなく算定は難しいが、不動産取引では賃料と収益性から価格をはじき出す「収益還元法」という手法がある。

　国は０２年以降、地権者から３島を１平方メートル当たり５．８円で借りており、賃料は年間２４５０万円。都幹部によると、これを基に計算すると、一般的な取引なら価格は５億円程度、土地の価値を高く見積もっても最大２５億円という。寄付総額が購入額を上回った場合、担当部局は「返還せず、今後の活用に役立てる」としている。
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　今回の石原都知事が、「尖閣諸島を買う」という判断を示したことを私は高く評価する。
　国がやらないならば、たとえ防衛問題であっても、自治体がやらざるを得ないわけで、東京都にあっては、警視庁直属の機動隊などを尖閣諸島に配備して、尖閣諸島の防衛に務めてもらいたい。

　さて、今回は尖閣諸島購入の是非を問題視しているわけではなく、寄付によって税金を集めてはどうだろうかという提案である。
　つまり高額所得者が多額の税金を支払うことは当然との風潮があるが、高額納税者に限らず、納税者の中には、自分の税金が何に使われるのか、為政者の一存に左右されるのは納得できないと思っている人も多いはずだ。それならば納税者が気持ちよく納税できるように、使用目的を特定化かつ明確にした寄付をしてもらうのはどうだろうか。寄付はその金額に応じて、税金が控除されるようになれば、納税者側には寄付によって、政治参画する意識が高まると思う。

　昨今、地方自治体であっても、財政が厳しいという話を良く聞く。それならば、納税者が喜んで納税（この場合、寄付になるが）できるような制度作りをしてみてはいかがであろうか。

　日本国民は、国難にあっても、私利私欲だけに盲信する輩ばかりでは無いと信ずる。いや、仮に私利私欲の輩が多いとしても、そのような輩さえも、進んで寄付したくなるような制度を作り出すことが、財政不足を補う自治体の知恵の出しどころではないかと思うわけである。

　東京都が尖閣諸島を購入したら、都民の一人として、旅人の一人として、是非尖閣諸島への上陸を実現したいと、私は思っている。

2012年05月24日