反対討論をしました

議員生活5期目になりますが、
初めて、反対討論なることをしました。

みんなの党の方々と統一会派を組んだことの効果が、
このようなことにも表れたようです。

以下、反対討論全文です。
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平成24年第2回定例会　7月3日　みんなの党・一人の会　反対討論

私は、みんなの党・一人の会を代表して、第42号議案、第43号議案、第52号議案、第58号議案、第59号議案、第64号議案に反対の立場から意見を申し述べます。
　国会では社会保障と税の一体改革が十分に議論されないまま、消費税の増税を含む議案が可決されました。政府与党にあっては自らの選挙公約を反故するものです。拙速な議案可決については有権者を愚弄するものでもあります。我々は、このような国民不在の政治とは一刻も早い決別を望み、より有権者との距離が近い地方議会を担う一員として、国政に影響を受ける事無く住民サービス向上のために真摯に議会運営を行っていかねばなりません。
　42号議案については、長年にわたり「天下りネットワークの温床」であるとして、外郭団体は世間からの指摘を受けてきました。神戸市外郭団体派遣人件費訴訟では、平成24年4月20日の最高裁にて、違法判決が出たことも記憶に新しいところです。これらの事実から社会通念上、公益的法人への職員派遣が、「現役職員を合法的に天下りさせているのでは」と見られかねず、反対するものであります。
　43号議案について、みんなの党は結党以来一貫して「増税の前にやるべき事がある」と主張して参りました。本議案は、個人住民税の均等割の税率を上げることにより、一年間で1.6億円の歳入増を目論み、密集住宅等の整備や家屋の耐震補強等の事業を主な使用目的としています。しかし、これについて、まず歳出を抑えて財源を確保する姿勢が見えない事、加えて東日本大震災の復興という概念から、本事業が結びつきにくい事から反対するものであります。
　第52号・58号議案については、入札結果が一者であった事を反対理由といたします。本年の船堀小学校と第二葛西小学校の改築工事では、社会的要請型総合評価一般競争入札により計8件の工事が対象となりましたが、うち2件について一者入札という受け入れ難い結果となりました。入札制度には公平公正で透明感ある競争が基本的な構成要件です。本議案に反対すると同時に、学校改築工事の入札で競争性が担保された制度の見直しと、その上位概念である公共調達基本条例の改正についても早急な改善を求めます。
第59号議案については、相手先や請負契約に異議を唱えるものではなく、事業計画に反対の意を申し立てるものであります。我が会派は、一貫して地域交流センター整備計画に反対して参りました。歳入不足の財政下では、新規の施設建設は事業の優先順位が低くならざるをえません。歳出を抑えて財源を確保しようとすれば、本事業の中止により本施設の建設費予算2億余円が創出され、43号議案の個人住民税の均等割りの税率を上げる必要すらなくなります。不要不急の事業を極力抑えていく姿勢がなければ、今後膨れ上がる歳出を抑える事は出来ません。
第64号議案について、まず指摘すべきは、敬老祝品の実態が福祉費を隠れ蓑にした産業振興費であることです。これを「福祉」とは呼べません。更に福祉とは必要最小限、より切実な人を対象にするものです。敬老祝品には、緊急性も切実性もありません。これでは、ばらまき福祉ならぬ、ばらまき産業振興費です。ますます加速する少子高齢化社会では、敬老祝品の支給対象者が5万人以上に拡大し、財政規模は大きくなるばかりです。その影響もあってか、本区の福祉費は1,000億円を超え、実に一般会計の49％を占めるに至りました。福祉費だけが肥大化を続けています。これまで神聖視されてきた福祉費であっても、優先順位の低い事業から縮小・廃止するのは当然です。本来福祉費とは言えない事業ならば尚更、縮小・廃止するのは妥当であり、まさに64号議案がこれに該当します。先の決算特別委員会では、本案件について、区長が将来の縮小・廃止を示唆する発言をされていることからも、本議案に反対するものであります。
多田区長の持論である「本区の健全財政」について、誰よりも志向しているのが我が会派です。厳しい財政状況下にあって、区民要望は、「何かをやってくれ」ではなく「無駄なことは止めろ」なのです。その主旨は、増税反対の世論とセットであり、増税に反対するからこそ、「無駄なことは止めろ」という主張と合致するのです。ここは見誤ってはならない重要なポイントです。
「増税は嫌だ。しかし福祉は手厚く」では、論理が破綻しています。ここで論理的整合性ある選択肢は2つしかありません。「増税は嫌だ。だから無駄な事業は止めろ」なのか「増税は認める。だから事業は継続しろ」の2つです。我が会派は、このうち、前者を選択し、志向する者たちであります。
区民の中には、既得権から、事業の縮小や中止に反対する人たちもいます。この様な人たちに対して、区長が配慮され、現状維持やスピードが遅い改革に終始することもありましょう。これに対して、我々は先陣を切って区長を批判します。
しかし、その真意は、健全財政を維持し、区民生活を守るということにあります。これすなわち、区長意志と寸分違わぬものと確信します。今の江戸川区政に足りないのは、外部環境の変化に素早く対応しきれないスピード感の無さです。健全財政実現にむけての協力は惜しみません。議員各位におかれましては、我々の主張に対して、ご理解ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の反対討論と致します。

2012年07月03日